渋川市議会 2018-03-12
03月12日－05号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年３月
渋川市議会定例会会議録 第５日 平成３０年３月１２日（月曜日） 出席議員（２１人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 愛 敬 正 孝 企 画 部 長 加 藤 順 一 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 諸 田 尚 三 農 政 部 長 藤 川 正 彦 商 工 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 茂 木 雅 夫 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 荒 井 勉 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 委 員 会 石 北 尚 史 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 中 澤 康 光 監 査 委 員 松 井 彰 彦 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 石 田 清 六 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第５号 平成３０年３月１２日（月曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
○議長（
茂木弘伸議員） おはようございます。 開議に先立ち、皆様にお願いいたします。
東日本大震災の発生から、昨日３月11日で７年が経過しました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をお願いいたします。 皆様、ご起立ください。 黙祷。 （黙 祷）
○議長（
茂木弘伸議員） 黙祷を終わります。 ご着席ください。
△開議 午前１０時１分
○議長（
茂木弘伸議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21人であります。 本日の会議は、議事日程第５号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
茂木弘伸議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 １ 渋川市再生について。２ 合併10年以降の
新市建設計画について。 12番、
平方嗣世議員。 （12番
平方嗣世議員登壇）
◆12番（
平方嗣世議員） おはようございます。質問に入る前に、今議場で黙祷を行いました。
東日本大震災から７年になる昨日３月11日午後２時46分、日本中で、渋川市で、それぞれのところで黙祷がささげられました。改めて多くの犠牲になられた方々へ心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い完全復興をご祈念申し上げ、一般質問に入ります。 渋川市再生について、合併10年以降の新市建設について一般質問を行います。昨年９月定例会、新市長就任による
施政方針説明において、その決意と基本的な考え方が述べられました。その中で私は渋川市のあるべき将来、渋川市再生の大きな柱は
人口減少対策と
行財政改革、この２つにあると考えます。
人口減少危機突破には、市民ニーズを含め多方面にわたって多くの施策が必要になります。市長は、就任早々、市長みずからが本部長となる
人口減少対策本部を設置しました。人口減少の要因は、自然増減、
社会増減対策を初め、雇用創出等数多くの課題がある中、対策本部の今後の方向性を含め、どの課題を優先していくのか、その所見を伺います。 また、
行財政改革も渋川市再生には欠かすことのできない重要課題であると考えられます。一般会計当初予算概要によると、平成29年度市民１人当たりの
地方債残高が県内12市中、最も多い約49万円、平成30年度では平成29年度
対比マイナス５万円の約45万円、市民１人当たりの
地方債残高も県内12市中３番目に多いが、１位を脱出できたことは明るい要素の一つだと思っております。これは、減債基金を活用した繰上償還に踏み切った効果だと思いますが、交付税の一般算定になると段階的に縮減、平成27年度と平成33年度との差額が多額になることが確実であり、財政状況の厳しさが予想される中、議会も現在の社会情勢を鑑み、議会改革及び市の
行財政改革を推進するためとの理由により
議員定数削減を決定いたしました。これは、みずから身を切る一つの手法でもあります。交付税は減少する、高額な借金返済はある、厳しい状況下での
行財政改革の具体策はあるのかをお伺いいたします。 次に、合併10年以降の
新市建設計画について伺います。平成16年12月、当時の６カ市町村の合併協議会で決定した
合併新規事業150億円、その中での
橋梁整備事業、平成20年３月に示された
道路橋梁整備計画、国、
県要望事業２橋、
県要望事業１橋、市事業３橋、市事業中１橋は完成しましたが、残る２橋の今後の取り扱いについてを伺います。
埋蔵文化財センター建設も
合併新規事業に計画されていた１件です。特に全国的注目を集めている金井遺跡群を初め、渋川市の他の遺跡群を含めた今後の施策は避けて通ることのできない課題だと思います。また、昨年10月31日に世界の記憶に登録された上野三碑、今後これら石碑についても注視していく必要があります。後世に伝え継ぐ石碑、この石碑、渋川市には何体ぐらいあるのかを伺います。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員）
加藤企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） おはようございます。まず初めに、
人口減少対策本部につきましてご答弁申し上げます。 この本部につきましては、昨年10月に市長を本部長、部長級職員を本部員といたしまして、
人口減少対策の推進に関すること及びまち・ひと・しごと創生に関することを所掌する庁内組織として設置をしたものであります。この本部には企業誘致などの新産業ゾーンの創生、
デマンドバスや
乗り合いタクシーの導入など、交通弱者の移動手段の確保、保育料の
完全無料化など、
子育て環境の充実、商店街への支援や鉄道の活性化など、町なかの再生の４つのテーマごとに若手職員を中心といたしまして
プロジェクトチームを設置いたしました。そのワーキンググループにおきまして
人口減少対策に関する施策の新たな立案に取り組んでいるところでございます。自然動態及び
社会動態等につきましては、さまざまな連動する要因が考えられますので、一概に優先順位をつけることは難しいと考えております。住みやすいまちづくりに取り組み、市民満足度を向上させることによりまして、
人口減少対策に取り組んでいきたいと考えているものであります。 続きまして、橋梁整備につきましてご答弁申し上げたいと思います。橋梁整備につきましては、平成19年度に実施をいたしました道路・
橋梁整備計画基礎調査におきます調査結果をもとに、現在取り組んでいるところでございます。その結果、１橋については整備を行うことができましたが、橋梁整備につきましては莫大な事業費が見込まれることから、この調査結果でありますＡグループ、優先的に整備されるＡグループの動向等を踏まえまして市の財政状況等も十分考慮しながら、引き続き市の２橋については検討しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員）
愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝）
行財政改革についてお答えをいたします。 市債について少し触れさせていただきますと、平成30年度当初予算では市債残高を削減することを目的としまして、先ほど議員からも触れていただきました減債基金を活用した市債の一部を繰上償還する取り組みを盛り込んでおります。より健全で安定した財政基盤の確立を図ろうとするものでございます。この取り組みは、借入金の利率が1.0％以上で、未償還利子額の支払いが不要となります
銀行等引き受け資金と、それから
病院事業債を繰上償還をして未償還利子の削減と将来世代の負担軽減を図ろうというものでございます。この繰上償還によりまして市債の平成30年度末の残高は357億752万円と見込んでおりまして、市債残高を大幅に削減することができます。また、市民１人
当たり市債の平成30年度末残高は45万6,000円程度と見込むことができます。また、人件費の抑制などについては、
定員管理計画によりまして適正に管理することなどを取り組みます。予算全般につきましては、歳入身の丈に合った予算編成なども含めまして、引き続き効果的な取り組みを検討しまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 石碑のご質問につきましてご答弁させていただきます。 先ほどご質問の中でもおっしゃっていましたが、上野三碑につきましては平成29年10月にユネスコの世界の記憶に登録されまして、大きな注目を集めているところでございます。渋川市にも南北朝時代に建立された
国指定重要文化財の
石造笠卒塔婆を初めといたしまして、多くの石碑や石像物が各地域に存在しております。やや古い資料でございますけれども、昭和58年から昭和60年に県内全域を対象に実施されました群馬県
石造文化財総合調査によりますと、県内、渋川市内では道祖神や道しるべが約300基、庚申塔約750基、日待塔、月待塔約200基など、1,200基を超える石碑、石造物が調査されて報告されております。しかし、それ以外の各地域にあります道祖神、道しるべ等も含め、所有者、管理者が不明のものも相当数ございまして、市内にどれくらいあるかというご質問につきましては、総数を把握するには至っていない状況であることでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） それぞれ答弁をいただいたわけでありますが、まずは
人口減少対策から一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 特にこの
人口減少対策には、雇用の創出、企業誘致が必ずというぐらい言葉になってきております。この企業誘致、この効果は確かに大きいですけれども、これは中長期的に計画的に進めることであって、短期的に進め解決して目的が達成できるものではないと私は思っております。それよりもこの人口減少を下支えする事業を抽出し、短期的な対策を私はすべきだと考えておりますが、渋川市の統計によると平成25年度から平成27年度にかけて、これ社会増減ですけれども、前橋市、高崎市に次いで北群馬郡への転出者が多いです。また、転入者もこの順位であります。この
社会増減対策のプラス施行に向けて、どのような対策があるのか、行っているのか、あれば示していただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 社会動態の対策につきましては、本市の有しております強みである交通利便性を最大限に発揮できるよう、幹線道路網の整備にあわせた生活道路の整備や鉄道駅の利便性確保のための事業、企業誘致を強力に進めるための事業や、生活環境の充実のための事業を実施しているところでございます。平成30年度の予算の主な事業といたしましては、新規事業としましてＪＲ渋川駅
周辺整備事業、
中学校運動部活動指導者派遣事業、拡充事業といたしましては、ＪＲ八木原駅
周辺整備事業、
生活道路等緊急整備事業を計画をしているものでございます。継続事業といたしまして、
小学校体育授業スポーツコーディネーター派遣事業、
スポーツ指導者派遣事業、
英語教育充実事業など計画をしているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） 特に今いろいろな細かな対策を推進しているという答弁がありましたけれども、やはり社会増減、これについては、これは市の資料でありますけれども、社会増減というものが大分少なくはなってきているのです。一番ピークのときがマイナス443人、平成27年までの集約しかしておりませんが、平成27年はマイナス153人という下降線をたどっておりますけれども、とにかく社会増減をこれを何とかプラスに持っていかなければ一番の渋川の人口を歯どめするということはなかなか難しいものがあるのではないかと思いますので、ぜひこの社会増減のプラスに向けた取り組み方、その辺の対策を早目に進めていただきたい、このように考えておりますけれども、ひとつよろしくお願いします。 また、
自然増減対策についても伺いますけれども、これは自然増減は生まれてくる人口、亡くなられていく人口と、この差を出すわけですけれども、平成21年、平成22年はほぼマイナス300人台。平成23年、平成24年はマイナス400人台。平成25年から平成29年の５年間はマイナス500人台、さらに平成28年、平成29年は特にマイナス600人台に迫る勢いです。特に出生数は、平成25年度以降400人台の500人割れが続いておりますが、平成29年度には436人と過去最低の出生数が記録されております。死亡数も平成25年度以降1,000人以上の方がお亡くなりになっているということであります。2010年から40年にかけて20代から30代の若年女性の人口が５割以下に減少する。渋川市は、8,540人から3,509人、減少率が58.9％、これが
消滅可能性都市と言われる一つの定義になっているわけですけれども、この間、平成25年度から団塊世代が全員が後期高齢者になります。10年後の2035年には、この団塊の世代が全員が平均寿命を超えるという大変な事態が発生してくると思います。これらのことを加味した今後の渋川市について、まずここは難題です。この難題について当局はどのような施策を打っていくのか、その対策を伺います。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 自然動態の対策についてでありますけれども、健康で長生きしていただくこと、
子育て環境の充実等が必要ということを考えているものでございます。平成30年度予算に反映した新規事業につきましては、第２子の保育料の無料化、
子育てスキルアップサポート事業、
親子サポート充実事業、子育て知って得する
バスツアー実施事業などを計画をいたしまして、
子育て環境の充実に努めているものでございます。拡充事業といたしましては、
子育て環境づくりの推進事業、
がん対策事業を、継続事業といたしまして、
子ども医療費助成事業、子どもの
学習支援事業などを計画いたしまして、健康で長生きしていただくこと、あるいは
子育て支援策等を充実させていくことを新年度予算にも盛り込んでいるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） この
日本創成会議の提言では、このままでは2100年に日本の人口は4,959万人になると、これ前にも言ったことがあると思いますけれども、わずかこの100年で明治時代の水準にまで減少するとも言われております。この
日本創成会議の推計が渋川市では2040年に５万1,692人、社人研の推計では５万5,705人と推計がされておりますが、きょう私はこの
日本創成会議の推計でお話をしたいと思いますが、この2040年の５万1,692人という数値は合併当時の渋川と伊香保を足した数値です。それに匹敵する数値ですから、そのくらい人口が減ってしまうということ、このまま放っておけば人口が減ってしまうということは、もうおわかりのことと、どうなるのかという想像もつくわけですけれども、それを何とかしなくてはならないのが今の渋川市です。特に県下12市で一番
人口減少率が高いと言われている渋川市です。全国で人口減少が叫ばれている今、人口増は確かに難しいのです。歯どめが精いっぱい。いかに減少を少なくするかが精いっぱいだと思います。また、自治体間でのこの人の奪い合いも余りよくないやり方と私も考えておりますが、まずは渋川市の魅力を出して、人口流出の歯どめと出生数を年間500人以上に戻し、
人口減少率の一番高いと言われているものの順位をせめて中位ぐらいにする努力がまずは必要ではないかと思われるのですけれども、その具体策があればお答え願いたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 今回新年度予算等を踏まえまして、市長の
予算編成方針を踏まえまして、身近な生活環境の整備と暮らしを守る未来への投資、
行財政改革の３つの柱で予算編成を行ってきているところでございます。各地域要望に迅速に対応し、快適に暮らせる生活環境の整備あるいは実効性の高い
人口減少対策をするため、国が進めようとしている施策を先行して行います第２子の保育料の
完全無料化、若者の
就業支援窓口の設置など、未来創造形の事業を含めて予算化をしているものでございます。こういったことを踏まえまして、すぐにできることは早急に将来のための事業などたくさん投資する必要があるものについてはその準備を進め、活力ある市にしていきたいと、そのような取り組みを進めていきたいと考えています。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） 特にこの増田メモでは、なぜ吉岡町の人口がふえたのかというと、この吉岡町の地域は前橋市、高崎市、渋川市の通勤に非常に便がいいと、
ベッドタウンとしてという分析をしております。企業誘致、これも私は大切なことでありますけれども、この中長期的な対策よりも、まずは渋川市に現役世代が住んでもらえばいいことなのです。そして、渋川市から通勤をしていく。そうすれば、渋川市には鉄道、道路網が、交通の利便性が大変よくなっております。そういう中でＪＲの市内８駅の活用や、現在ある
移住者住宅支援事業を市内在住者にも支援を拡大してやるのも一つの方向ではないかとも考えております。また、この市営の住宅の整備などもありますけれども、この
住宅整備事業については
人口減少対策に位置づけをした事業に転換するとか、幾つかの策が私はあると思うのです。要するに渋川市に住んでもらって、渋川市からそれぞれの職場へ通勤してもらうという
ベッドタウン構想も私は効果があるのではないかと思いますが、この渋川市
ベッドタウン構想、この考えがあるのかを伺います。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 平方議員の人口減少問題、いろいろと興味深く聞かせていただきました。日本は、明治維新を迎えたときに人口3,000万でありました。江戸の末期からずっと3,000万のときが続いて、そして1945年、終戦を迎えたときに7,000万、そして今１億2,000万、人口がずっとふえてきております。今将来に向かって人口が減少していくと、そういう時期を迎えてきております。自然増減で人口が減っていくという時代を迎えているのは日本の歴史の中でも珍しい時期に当たっているのではないかなと思います。この渋川市も人口が今減ってきているということでございます。ただ、今急激な人口減少を何とか緩和していかなければいけないというのが一番の問題でございます。自然増減は、今群馬県の統計ですけれども、1.49ということで、これ直近の数字ですから2015年のデータだと思いますけれども、1.49、そしてその５年前の2010年が1.45でしたので、若干は上がってきていると。全国の平均が2015年で1.45ですから、全国の平均よりは若干
合計特殊出生率は高いという、そんなような状況にあります。ただ、この
合計特殊出生率を２を超えて2.2を上回っていくという、そういう状況には今ございません。時間がかかることだと思いますけれども、子どもを産むという、そういうことの幸せを感じていただける、そしてそういったことができる、そういう環境をつくっていきたいと私は思っております。そのために子どもを育てるということ、この負担を軽減しようということでございます。保育料の無料化、これは私は市民みんなで支えていく意味があると思っております。新年度、２人以上の子どもです。子ども、そして学校に通っている子どもがいても、全て２人以上の子どもを持つ親御さんに保育料の無料化をしていきたいと思っております。幸い国でも未来への投資ということで、消費税の使い道を
子どもたちのために使おうと、そういう考え方になりまして、来年度から３歳から５歳児までの間を無償化していこうという段階的に無償化していこうと、そういう政策がとられております。そして、ゼロ歳、２歳児も
住民税非課税世帯等については無償にしていこうと、そういう動きに今なっております。渋川市は、国の政策と歩調を合わせて、そして国が手が届かないところ、そういったところにも手を差し伸べていこう、そういうことで子どもを育てる環境をよくしていきたい、そういうことで
合計特殊出生率が急に上がるということにはつながらないかもしれませんけれども、少なくとも近隣の市町村に今まで流出していた人たちを渋川市で子どもを育てようではないか、そういうことになってくれればいいなと思っております。 それから、学校教育も大事であります。渋川市の学校教育は、非常にレベルが高いということがやっぱり親御さんにとってみれば住むところを選ぶ、そういう選択肢の一つにもなってくると思っております。そういうことで自然増減から社会増減につながっていきますけれども、社会増減は
先ほど平方議員がおっしゃられましたように群馬県の中でも非常に大きい都市であります。直近のデータでは、桐生市に次いで２番目に渋川市の社会増減が減少が大きいというデータであります。何とかこの社会増減の減を食いとめていきたいと思っております。教育そして
子育て環境を整備することで渋川市に住んでもらえれば一番いいことですので、そういったことは強力に進めていきたいと思っています。そして、渋川市で働く、働ける場所をつくっていくと、ちょっと時間はかかりますけれども、新しい産業集積をしていきたいと思っております。そして、何よりも渋川市で学んで高校を卒業した
子どもたちが、一旦東京に出ることはそれはいいと思うのですけれども、そういった
子どもたちにぜひまた渋川市に戻ってきていただきたいと。渋川市にはいい企業、産業があります。そして、そこの企業、産業が渋川市の優秀な
子どもたちを募集しています。そういったことをよく高校生にも理解をしていただいて、将来を考えていただけることをしていただきたいと思っています。何よりも渋川市に魅力を持たせる。魅力を持っていただいて、誇りを持てる、そういう渋川市をつくっていくことが、人口の減少を食いとめる道につながるのではないかと私も思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） 私の先ほどの質問は、まず短期的に効果があるのは渋川市
ベッドタウン構想ではないかということを質問したわけなのですけれども、そのちょっと答弁が聞き取ることができませんでしたけれども、この
ベッドタウン構想、もう時間の都合もありますから、端的にあるかないかで結構ですけれども、短期的な
ベッドタウン構想、これも検討、私はこれは必要だと思いますけれども、これを視野に入れているかないかをお伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉）
ベッドタウンも、戦後の高度経済成長期にいろいろなところに
ベッドタウンができましたけれども、そういったイメージの
ベッドタウンというのはなかなか今の時代に合わないと私は思っております。ただ、住環境をよくして、そこに人々が住んでいただけると。そして、また空き家等も活用できれば何よりでありますし、ただ今渋川市には都市計画というのがまだしっかりとできていないところもありますので、しっかりと農業用地域、そして市街化区域にするところ、そういった土地利用計画をしっかりとしていきたいと思っております。そういった中で、居住する誘導地域というのも生まれてくると思っております。そのことが
ベッドタウンにつながっていくことにもなるかもしれませんが、そうなってくれればいいなと私も思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） とにかく渋川市に住んでもらう。それで、渋川市に住んでいろいろな都市や、そういうところに仕事に行って、また帰ってきてもらう。渋川市の居住者になっていただく、その
ベッドタウン構想というものを私は言っていたのですけれども、まずは
ベッドタウン構想、これも短期的には人口減少の歯どめをかける下支えになるものと私は考えておりますので、今後これらもひとつ検討の題材にできるならばしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、
行財政改革に入りますけれども、この
行財政改革につきまして、さきの予算議案上程説明や質疑等で重複するところが大分ありましたので、その部分については割愛させていただきますが、先ほど総務部長の答弁で利子の低い貯金を解約し、高い利息の借金を返すという、ここまで言いませんでしたけれども、私の受けとめ方はこうだったのですが、これは一般家庭でもそのとおりだと、行っていることでありまして、私は大いに結構なことではないかとも思っております。さらに、この平成38年度以降の償還予定であった渋川総合病院の繰上償還ですけれども、現実に病院はない、借金だけ残っていて、それを平成39年度以降利息まで返していくということですよね、現在は。それを後世に引き継いでいくのは、後世対策としても私はうまくないのではないかと思っていたのですけれども、これはそういうものがなくて借金という後世の負担をなくすという意味合いからも、この一件についてはかなり私は理解を示していきたいと思っております。また、今後もこのようなものをどんどんチェックして、借金が軽くなるような方策、これを最大限努力していただきたいと思っておりますので、今後見守り続けていきたいと思っております。 ところで、市長は初登庁で空振り三振は評価するという言葉がありましたが、市長就任後６カ月たちましたけれども、積極的に空振りを覚悟でバッターボックスに入ってきた職員はたくさんおりましたか。どうでしたか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 昨年９月13日に市長に就任をさせていただいたときに、職員に向かって呼びかけた言葉でございますけれども、積極的に市民のために仕事に取り組んでほしいということで「空振り三振を評価します」という話をいたしました。どちらかというと今まで見逃し三振をすることもあったかと思いますけれども、ぜひ積極的にバットを振ってもらって、そして空振りをすることについては私が責任を持ちますという話をさせていただきました。私は、半年市の職員を見ておりまして、非常に渋川市の職員は真面目で、そして誠実な職員が多いと私も思って感じております。いろいろな機会に私も、例えば予算編成が一番の市の職員と政策についていろいろ議論する場でありますけれども、そういう中、そういうものを通じていま一歩元気を出してほしいという思いを持って、私からこうしたらどうかとか、ああしたらどうかとかいうことも提案をしたりもしました。そういうやりとりする中で、やっぱり職員もいろいろ堅実、真面目、間違ったことをしてはいけないと、そういう議論も予算編成を通じてありました。そういう中からいろいろな新しい提案が出てきております。特に
人口減少対策については、私は1,000万円なら1,000万円、これを使って考えたらどうかということで、一から積み上げていってやるのも大事ですけれども、これだけの予算があったら何をして、どういう効果が上げられるかという、そういう考える予算も提案をいたしまして、今回幾つか予算の中に盛り込んでおります。そういったことを通じて市の職員がより積極的に市民のために挑戦をしていくという姿勢がとられてきているような気がいたします。新年度に向かって組織を改正をいたします。いろいろな部署で新しい組織をつくっております。役所の場合は、組織ができて、組織が仕事をつくっていくような、そうやって組織が肥大化していくという、これは悪い面ですけれども、そういう面もありますけれども、やっぱり組織をつくって、その中で仕事に取り組むという形から入るというところもありますので、例えば交通政策課をつくるとか、そういうことについては交通政策というものを全庁横断的に考えてみようではないかと、そういうことで新しい組織をつくって、新しい仕事に挑戦してもらうと、そういうことも大事だと思っております。いずれにしましても、新しい年度を迎えますので、新しい組織、そして新しい予算、そういったものを市民のために効果が上がるように職員みんな、全員で頑張っていくように私も先頭に立って頑張りたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） 市長は、昨年９月の定例会で、私の質問に対しての答弁ですけれども、その中でスペシャリストとゼネラリストをしっかり育てて、それらがうまく調和をして市の組織が最大限の力を発揮できる市役所にしていきたいと答弁しております。私は、既にスペシャリストとゼネラリストに近い職員は潜在していると思うのです。市のそれぞれの研修や、ふだんの業務の中で市長がみずからその人材を発掘することも時には必要ではないかと私は考えますが、市長のその辺の考え方をお伺いしたいと思います。少し時間もないので、簡潔にお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 役所にはスペシャリスト、ゼネラリストが私は必要だと思っております。それは、人事異動等を通じて市の職員が新たに役所に入って、いろいろな部署を経験して、その中からその人に合った道をまた見つけていただいて、能力を発揮していただくということでスペシャリストを目指す人もおられます。そしてまた、そのスペシャリストがさらに成長して、市全体を見渡して総合的に行政政策をやっていくと、そういうゼネラリストも必要であります。スペシャリストとゼネラリストというのは、それぞれもう最初から決まっていることではないと思います。スペシャリストがゼネラリストになり、そしてまたスペシャリストになるということもあると思います。いずれにしても、その人の能力を最大限に発揮していただくということが市民のためになることでありますので、そういうことにつながるようにしていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） 特にこの
行財政改革、これしていくのもやはり市長と職員の一層の信頼関係を築き上げていかなければなかなか難しいものだと思っておりますけれども、この信頼関係をさらに築き上げて、そして空振り三振ではなくて、ヒットやホームランをどんどん打てるような体制をぜひ実現してもらうようにお願い申し上げて、質問を変えます。 橋梁整備についてでありますが、先ほどの答弁からしてもＡグループの進捗を見ながら財政面を見ながら検討していくということでありましたけれども、特にこのＡグループの２つは国、県の要望事項の橋ですよね。市主体、市の事業としては、残るはＢグループ１の吾妻川橋梁２、祖母島小野子間です。３位が利根川橋梁３、津久田上白井間です。この橋２つについて、平成21年度に利根川橋梁３、吾妻川橋梁２について、それぞれ調査費として200万円を計上し、調査が行われました。利根川橋梁３については、以降何の動きもそれ以降ないですよね。吾妻川橋梁２は平成22年度に予備設計が完了しました。そして、それも主要幹線道路３種３級から生活道路３種４級に格下げした予備設計し、とにかく生活道路としてほしいということで、予備設計が完了しました。その後、動きはないわけですけれども、平成24年６月に市の小野上のエコ小野上最終処分場の協議会へ上信自動車道の整備を見据えながら進めるとか、平成25年度に北部振興基礎調査を議会に報告した以降、事業化に向けて検討するということでありました。この議会報告は平成25年２月28日です。それ以降何も行っていないのです。条件は整っているのです。財源的なものもあるでしょうけれども、やり方はいろいろあると思います。まず、実施設計に入っていくとか、そういうものもやり方もいろいろある中において、そもそもこの合併協議会だけの約束事ではこの橋はないのです。最終ごみ処分場の地元協議会との同意事項の中の一つの要望事項でもあるのです。この２つの団体と市が約束しているわけなのです。私は、人がかわっても組織対組織の約束は守る必要があると思うのです。きのう、きょうやる、あしたやります、来年度やりますなんて、そういう早急的なものでなくても結構です。ただ、ここでこの吾妻川橋梁２と利根川橋梁３、これは市の事業です。本当にやる気があるのかないのかだけをきょう伺います。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 橋梁整備につきましては、平成19年度に実施をいたしました道路橋梁整備基礎調査におきまして財政面、事業主体等を考慮し、優先的に取り組むものをＡグループ、Ａグループの進捗状況を踏まえ、引き続き整備に取り組むものとしたＢグループと区別しているものでございます。特に１次整備につきましては、Ｂグループに位置づいている橋梁ということもありますけれども、Ａグループの事業の進捗状況を踏まえまして、具体的な整備については引き続き庁内でタイミングをはかっているところでもございます。また、渋川地区広域圏小野上処分場連絡協議会におきましても、毎年度要望事項の対応状況につきましてはご報告をしているところでございます。議員からずっとこの辺につきましては市の方向性について毎回確認をされているところでございますけれども、市といたしましては平成19年度に行いました基礎調査事業を踏まえて、事業はそのまま継続しているという認識でおります。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） 特にこの吾妻川橋梁２でありますけれども、平成19年度の基礎調査の中でも、災害時の迂回道路としては６橋の中で一番評価の高かった橋なのです。やはり安全、安心、災害、そういう面から考えれば、何とかこれはしていかなければならないのではないかと、私はそう考えておりますし、また予備設計まで終わっておりますので、今までそれ以降何もしない。あと、北部振興も川島、祖母島、小野子だけが北部になって、ほかの北部は何と呼ぶのかわかりませんけれども、そういうものが対象になっていて、何の動きもない。ただつくっただけ。４年も５年も放っておく。これこそ一つの無駄な仕事です。時間と紙の無駄です。そういうものをやっぱり私は具体的に約束してあるならば、約束は守っていくべきであると思いますし、やはり主体事業はこの渋川市ですから、３つぐらいは知恵と工夫を出し合って、何とか財源も確保してやっていただきたいです。そもそもこの橋につきましては、川で断絶された地域と地域、その人たちの行き来ができる、交流ができる渋川市の一体感を醸成する、そういうことで計画した橋なのです、この市主体の３橋は。費用対効果とか経済性とか、そういうものではないのです。とにかくそこに住む人々の交流、一体感を求めるためにつくっていくのだということが指し示されたわけでありますので、これはきょうではまだつくる、つくらないの答弁はできないとは思いますし、やらないとも言えないわけです。やらないということになれば、とんでもないことになりますから。ごみも捨てられなくなりますから。そういうことで、ぜひこれについては前向きに、今までに何もしていなかったのですから、ぜひ何かの動きを、現場にわかる動きをしていただきたいと思っております。 それと、次の質問入りますけれども、先ほど約1,200体の石碑あると答弁がありましたが、これは正確な数値でない、これは私もよくわかります。ただ、最近できたこの一つの例をとれば、土地改良の碑というのが大分ありますよね。これは新しいから把握できると思うのです。渋川市全域にあると思うのです。その土地改良の碑を組合が解散したところは多分放置されているのではないですか。その放置されている石碑について、やはりこれからも文化の渋川市を目指していくならば埋蔵文化財、これ大変大切です。これは全国的に注目を浴びているものでありますけれども、あわせて石碑、これについての維持管理というものは何らかの方法で渋川市がやっていかなければならないのではないですか。これ全ての碑でいいですよ。でも、わかるものから早くやっていくという、それほど費用がかかるものではないと思います。委託でも何でも、除草したり、そういうことでいいのではないのですか。傷んだところはちょっと後でまた予算組んで直すとか、そういうことをひとつ私はやっていく必要があるのではないかと思います。特に道祖神などにつきましても、中には双体道祖神、これは歴史の古いものがありますよね。そういうものも私は視野に入れて、やはり歴史のまち、文化のまちを形成していく必要もあるのではないかと思うのです。特に私がこの石碑とよく言っているのは、石碑というのはあくまでも後世にその偉業を伝える印で残したものだと私は思うのです。その中において渋川市で維持管理を今後していけるのか。特に新しいものでも、もうそういう土地改良のように管理者がいなくなったようなところ、維持管理者がわからないようなところは、まずはそういうところから、わかっているものから進めるべきではないかと思いますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） ただいまのご質問の中の土地改良事業における記念碑についてのご答弁をさせていただきたいと思います。 現在市内で把握している設置数等につきましては、42基ほどを確認しているところでございます。また、この維持管理については基本的に設置者が維持管理を行っているところでございます。組合が解散した後の記念碑の管理についてとのご質問の部分でございますが、まず記念碑の設置の趣旨は先人たちが農業発展の糧として知恵を結集し、努力によってなし得た業績を後に伝えるもので、その地に生活する人たちが先人の大事業を知るべき貴重な財産であると認識しているところでございます。こういったことから、組織が解散した後でございますが、記念碑を設置した関係者が大切に守り継ぐべきものと考えております。しかし、近年保存意識や関心が薄れてきている傾向もございます。私どもが把握している中には大多数管理されている部分もあるわけでございますが、中には管理が行き届いていない状況も見受けられますので、再度関係者への管理の働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） ご質問の中の道祖神ですとか石碑のことにつきましてご答弁させていただきたいと思います。 石碑、石造物につきましては、その多くが地域の歴史ですとか習慣、願い等を記した記念物という性格を持っていると思います。地域の方の思いですとか宗教あるいはそういった習慣等のあらわれで石に刻んであるものだと思います。上野三碑でも地域で守り継いできた価値が評価されたという観点からすれば、地域で守り続けることがまず第一であると考えます。寺社境内ですとか民地、また区有地等に立地しておりまして伝承されているものにつきましては、それぞれの所有者ですとか地区により守られておりますので、それらにつきましては今後も引き続き管理していただけるように働きかけてまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（
平方嗣世議員） それぞれ地域、さらには解散した団体の管理をお願いしていくということでありますけれども、確かにどこで維持管理してもいいのです。ただいなくなったところを、全然なくなってしまったところをどうしていくのか、特に持ち主不在のものなどもあると思いますし、そういうものにも中には貴重なものもあると思うのです。そういう中において、やはり維持管理ができなければできないなりにいろいろ市としても手助けするなり、指導するなり、だめだったら市が介入していくなり、そういうやり方も一つの方法ではないかと思うのです。特にこの金井遺跡群なども出てきておりますので、こういう遺跡だとか古い石碑、また新しい石碑、それらも一緒になって今後どう守っていくのかも私は渋川市としては検討していくに値するものだと考えております。ぜひこれらのものを全部歴史物をひっくるめた中において、文化財センターというものの建設も視野に入れた政策のやり方を今後含めていただきたいと思っております。そういうことをお願い申し上げまして、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で12番、
平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、渋川再生で市民のしあわせを。１ 家族再生。（１）婚活支援。（２）終活支援。２敷島駅前再生。３ 棚下不動再生。 18番、須田勝議員。 （18番須田 勝議員登壇）
◆18番（須田勝議員） 一般質問を行います。 渋川再生で市民のしあわせを。まず最初に、家族再生と題しまして質問いたします。髙木市長誕生から半年が過ぎ、市長就任後、初の新年度予算を編成し、ことしを渋川再生元年としました。少年、青年時代を昭和の時代に生きてきた私に、当時の大家族、子どもがいっぱいいたあのころを思うと、今現在の少子化、高齢化社会を見ると残念でなりません。髙木市政も庁内に
人口減少対策本部を立ち上げ、新産業ゾーンを創設、子育て支援、高齢者の足の確保、商店街への支援、鉄道の活性化などまちなか再生の
プロジェクトチームをつくり、スタートしました。この質問は、12番、
平方嗣世議員と重複するかもしれませんが、その内容と具体的な対策の中身をお聞きします。 さらに昭和の時代の家族らしい家族の再生を重点とした人口対策として、婚活の支援の質問であります。私も議員仲間と５年前から婚活支援活動をしております。それなりに成果も出ておりますが、独身市民の人数比率から見ますと、まだまだ追いつかない感があります。ここで過去にイベントを行っているグループは、庁内の部署がまちまちで、支援の窓口を一本化するためにも結婚対策課の設置を希望しますが、必要と考えますが、設置していただけるかお聞きします。 また、合併前、旧町村で行っていた各地域、各自治会の中に婚活支援を推進する対策協議員を立ち上げていただけないかをお聞きします。以上、今やるべきこと、将来に向かって今種をまいておく施策であります。 次に、終活支援です。現在家族とも言えない現実の中での質問でございます。ひとり生活、老夫婦生活で高齢になり運転免許を返納した市民に民間人の車両を登録して、安価で利用できる住民タクシー制度の設立の考えはあるかをお聞きします。社会福祉協議会で始めたささえあい買い物事業あいのりや無料巡回バス福祉のあしもよいこととは思いますが、病院や温泉、買い物など自由に利用でき、費用もガソリン代程度であります。住民タクシー制度の立ち上げの考えはあるかをお聞きします。 次に、介護や終末期医療の担当部署はどこか。元気なうちから体のことを心配し、相談に行きたいが、高齢者が困ったときの最初の相談窓口はどこか。また、不要物や財産整理、葬儀やお墓、遺言書の作成や遺影の用意など終活にはやらなければならないことが多いので、市として市民サービスとして事前の準備を行うように啓発活動はできないか。また、エンディングノートを希望する市民に配布できないか。以上、家族とも言えない市民のあしたの不安の質問でございます。 次に、敷島駅前再生です。ようやくＪＲ八木原駅の橋上駅化への取り組みを本格化し、乗降客のアクセスをよくして、市南部開発の拠点に、また市の表玄関のＪＲ渋川駅は駅前広場をリニューアルし、市街地の商店街と連携してにぎわいステーションにするとのこと、大変よいことだと思います。大いに早くやっていただきたいと思います。現在、ＪＲ敷島駅前を見るに当たり、
東日本大震災の被災地を見ているような光景でございます。かつて私の少年時代の敷島駅前商店街は、酒屋、衣類屋、自転車屋、たばこ屋、駄菓子屋、パチンコ屋、八百屋等生活に必要な店が一通りあり、20軒を超えるにぎわいの商店街でした。現在では駅前通りにたった４軒だけとなってしまいました。ここでお聞きしますが、駅前の土地所有者は土地を売却しても構わないし、開発を再生していただけるならどんな協力もするとのことです。昔にぎわいのある敷島駅前を再生できる政策を市でやる考えはあるかお聞きします。 最後に、棚下不動尊の参道復旧です。日本の滝百選にも入った雄滝の下にある棚下不動、参道が７年前の
東日本大震災で崩落したまま通行どめです。滝や奥の院へはいまだに行けずじまいです。棚下住民や多くの市民は、７年間参道の復旧を願って何度も何度も復旧のお願いをしてまいりましたが、いまだに願いがかないません。髙木市長の復旧の決断をお聞きしまして、前段での１問を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員）
加藤企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 初めに、
人口減少対策本部についてご答弁を申し上げます。 昨年の10月に設置をいたしました
人口減少対策本部につきましては、これまで３回の本部会議と、先ほど議員からお示しいただきました４つのテーマごとのワーキンググループを８回から９回開催をしてきているところでございます。このワーキンググループにおきましては、この開催された会議の中で新たな施策の立案に取り組んできたところでございます。本年１月に開催しました第３回の
人口減少対策本部におきまして、それぞれワーキンググループが調査を行いました先進地調査等の中間報告といたしまして、調査結果の報告を受けたところでございます。そのワーキンググループの検討結果を踏まえまして、新年度予算に新産業ゾーン調査研究事業、バス利用促進事業、子育て知って得するバスツアー事業、町なか交流人口呼び込み事業の各ワーキンググループそれぞれ１事業を新年度予算に計上することとしたものでございます。 続きまして、結婚対策課の設置についてであります。組織機構の見直しにつきましては、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ、定員管理適正化計画との整合などを踏まえまして、新たな行政課題への適切な対応及び迅速で確実な意思決定等を基本方針に、毎年度見直しを行ってきたところでございます。
人口減少対策につきましては、本市の重要な課題であることから、その対応のため、平成25年度に保健福祉部こども課のこども政策係を少子化対策係といたしまして、結婚対策を含む
人口減少対策の推進業務を位置づけ取り組んできているところでございます。しかし、
人口減少対策につきましては、本市の最重要課題であるということから、
人口減少対策本部を立ち上げまして、その対応に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。このような
人口減少対策の取り組みにあわせまして、新年度に入りましたら各所属との状況等を確認した上で、新たな組織化の必要性についても検討していくこととなると考えているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） まず最初でございますけれども、地域の中に結婚対策を推進する協議員を立ち上げられないかというご質問でございます。現在、若者の価値観の変化などから独身者の増加、また晩婚化や核家族化が進んでいるものでございます。基本的に結婚が個人の自由な選択に委ねられておりまして、自由意思に基づくものと考えております。市が市民を個別に婚姻を勧めたり、組織に委託しまして市が関与して地域に結婚対策を推進する組織を立ち上げることについては個人の自由意思に基づく結婚に関することから、さまざまな意見があると考えるところでございます。市としましては、結婚対策を含む人口対策に取り組んでおりまして、結婚を望む方の支援としましてその出会いを企画し、結婚の応援をする団体に対しまして補助金を交付し、その活動を支援するとともに、婚姻に関する情報の欲しい方への提供に努めているところでございます。また、ぐんま縁結びネットワークなどと連携をいたしまして、交流イベント参加者に登録を勧めているところでありまして、出会いの機会を提供する活動を進めているところでございます。地域の中に結婚対策を推進する協議員でございますけれども、現在のところは予定はございませんが、少子化の一因に未婚者の増加もございますので、今後とも結婚支援の方策について引き続き研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、住民による安価なタクシー制度というご質問でございます。現在市では運転免許証を返納された方などに移動手段の確保としまして、市の最重要課題といたしまして
人口減少対策の中でも
プロジェクトチームを組んで研究を進めているところでございます。安価な利用で住民による移動支援制度とのご提案でございますけれども、他市におかれましてはボランティアによる地域助け合い型の移動サービスとして実施されている例もございます。また、本市におきましては小野上地区で生活支援体制整備といたしまして地区住民が会員となり、利用者を地域福祉センターまで送迎し福祉のあしとつなげ、買い物支援を行う試みも行っているところであります。その中、来年度でございますが、高齢者等移動支援実証調査事業を行うこととしているところでございます。この事業につきましては、高齢者等の買い物や通院などの日常生活におきます移動について公共交通機関と連携をした効果的かつ効率的な手段を調査、維持、検討することを目的としているものでございます。先ほど申し上げましたが、
人口減少対策本部の中で交通弱者の移動手段の確保についても検討を進めているところでございます。住民による移動手段も高齢者の移動手段の確保の一つでございます。今後行政の役割として、公共交通機関、各種団体と連携をしながらデマンド交通等の事業も含めた交通弱者に対する交通手段の確保について市の全体像を取りまとめていきたいと考えているところでございます。 続きまして、介護や終末期医療についての相談窓口というご質問でございます。介護や医療など高齢者のさまざまな相談に対する総合的な窓口としまして、地域包括支援センターがございます。センターにつきましては、本年４月から現在４カ所でございますけれども、８カ所に細分化いたしまして、高齢者のより身近な場所で相談ができるように体制を整えるところでございます。相談窓口が８カ所にふえるに当たりまして、各地域包括支援センター職員によるひとり暮らし高齢者の訪問あるいは民生委員児童委員会や自治会、老人クラブなどさまざまな機会を活用しまして、その周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、終活の準備とエンディングノートについての補助でございます。近年終活につきましては、イベントが開催されたり、報道でも取り上げられるなど身近にはなっているところでございますけれども、健康であることや、まだ先のことだという気持ちが先に立って事前の準備が行われていないという方もいらっしゃるかなと思います。終活は、高齢社会に伴い、自分らしい生き方、人生設計を顧みることは大切なことでございます。しかし、基本的には個人的な課題であると思われますので、今後行政としてどのような支援をするべきか検討をしたいと考えているところでございます。それと、エンディングノートの購入についての助成でございますが、市販されているエンディングノートにつきましては金額がまちまちでございます。また、インターネットを通じて無料のダウンロードができるものもございます。エンディングノートの配布についても、無料ダウンロード等ができますので、現在のところは予定をしていないところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 笹原商工観光部長。 （商工観光部長笹原 浩登壇）
◎商工観光部長（笹原浩） 敷島駅前ににぎわいのある商店街を再生できるような政策をというご質問でございます。本市にはＪＲの駅が８駅ありまして、それぞれが地域のにぎわいの中心となっていました。しかし、自動車の普及や少子高齢化などにより、鉄道利用者が減少し、店舗の廃業が続き、にぎわいがなくなってきております。本市の総合計画では、行政センターなどの公共施設や日常生活などさまざまな活動の中心となる場所を地区拠点としております。敷島駅や小野上駅は、それぞれの地区拠点の中に位置しておりまして、その地域における核となる場所でありますので、これらの拠点の振興は重要と考えております。ＪＲ渋川駅前を中心として、現在実施しております空き店舗対策事業などを検証し、敷島駅を初めそれぞれの地区拠点で実施できる方策など研究を進めていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 須田議員のご質問にお答えいたします。 棚下不動の再生でございます。棚下の不動様は、名瀑でありまして、日本の滝の百選にも選ばれている滝の一つでもあります。私も小学校６年だったと思いますけれども、当時長尾小学校というところに通っておりまして、遠足で棚下の不動滝に行ったことを今でも覚えております。先日、
東日本大震災で崩壊した後の状況を現地に見させていただきました。大変な状況にはなっております。この７年間、地元の議員、自治会長、何度か要望されて、県でも県単治山事業で山腹工を進めてきております。かなりその工事も進んできております。現在の滝まで行くところの遊歩道、これは右岸側にありますけれども、ここのところは埋もれておりますし、そしてまた山にまだ落ちてきそうな岩もたくさんあります。危険な状況に今なっております。先ほど申し上げた治山事業を行っている左岸に新しい遊歩道をつけてはどうかと私も現地を見てそう思いました。その事業については、あそこ一帯は保健休養保安林という保安林の地域でありますので、また県とも協議をしながら、できるだけ早い時期に遊歩道を復旧していきたいと思います。 また、細かいことについては農政部長から答弁を申し上げます。
○議長（
茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） ただいまの棚下不動の滝の参道の関連でございます。これにつきましては、平成23年３月の
東日本大震災の崖の崩落により、石段に大きな被害が出たものでございます。また、崩落した岩の除去と石段の機能回復については、地元等から多数のご要望が出てきていた状況でございます。そんな中で、なかなか危険な状態の中で調査も進められなかった状態ではありましたが、平成26年度に県で現地調査、また現地の測量調査等を行っております。また、その調査の中間報告におきましては、岩の除去作業について、まず工事の安全確保ができないという状況、また事業の実施はなかなか現段階ではその工法等がないという状況の報告があったところでございます。そういった中で、市でも現地を何とかできないかということで、それとは別に石段の岩の除去方法について専門家の意見もお伺いいたしました。ただ、岩を取り除くことで隣接して堆積している岩が動くということが予想され、また上部に位置する岩塊も非常に危険な状態であるという中では安全性の確保ができない限り、工事は進められないという回答が得られております。そういった中で、県及び地元自治会とも協議を重ねてまいりました。また、それには地元市議会議員にも協力していただいて協議を重ねてきた状況でございます。そういった中で、先ほど市長の答弁の中にも出てきましたが、河川の左岸側、これは南側の部分でございますが、現在治山工事を進めておりまして、それが完了次第、歩道、保安林ですので、保安林作業道になろうかと思いますが、そういった形での滝までのコースを設置していきたいという状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 一通り答弁を聞いたわけですが、私の希望に沿えない答弁が多かったように思います。久しぶりに、１年ぶりに一般質問しましたが、通告も真面目にしたつもりではございますが、また婚活関係の課の設置、協議員の立ち上げ、それ２年前に阿久津市長のときに、これと同じ質問をしました。当時２年前の立見部長の答弁書もコピーしてあります。２年たって、そのときも研究する、研究します、２年たっても一向に改善されないし、設置もしていただけなかった。一般質問って何ですか。予算質疑よりひどくありませんか。私はそう思うのです。私の質問、そんな難しい質問ではないでしょう。市民サービスの一環でやっている質問が多いわけです。程度は、レベルは低いです。小学校２、３年生、低学年でもわかるような質問だ。皆さん優秀な職員なら、そのくらいのことはわかっていると思います。私は、いつもいつも程度の低いレベルの低い質問しますので、安カ川議員や中澤議員に笑われますけれども、きょうも笑われてもいいけれども、答弁ちゃんと、２年越しの答弁、職員はわかっていると思うのだ。市長は、この話聞くの初めてだと思いますけれども。そんな無理な質問ではないと思うのです。いきなり婚活からいきましたけれども。 先日、安カ川議員の公明新聞に書いてありましたけれども、自治体で広がる結婚新生活支援、これ群馬県の新婚カップルを経済的に支援するぐんま結婚応援パスポート、通称コンパスという事業を先駆け的に取り組んでいると、こういう結婚してからのことも県は支援している。市もこども課が係として婚活の係としてやっている。結婚する前から、結婚して、このぐんま結婚応援パスポートというのをくれて、婚礼の際には衣装代の割引や演出の５万円やウェディングケーキなどのプレゼントとか、不動産で成約で家電のプレゼント、リフォーム費や仲介手数料の割引、住宅ローンの金利の優遇とか、そういう形で結婚した新婚に優遇するパスポート、これ出ていました。渋川市も婚活事業に予算も75万円いただいています。ずっと同じような金額でございますが、こども課が結婚係としてやってはくれていますが、きょう私が前段で言った各部署、農政だったら４Ｈクラブが婚活事業しています。商工だったら商工会議所がやっています。そういうところを一つにまとめて、課を設置してくれという質問だったのです。庁内で婚活している部署、課、何部署あって、何回ぐらいやっていますか。これ企画かな、答えるのは。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 庁内で結婚対策等を行っている部署等につきましては、こども課の少子化対策係でございます。それぞれ事業としては、先ほど議員おっしゃいましたように農業後継者への支援の一つとして農業後継者が実施する婚活活動等については、その事務局として携わっていることはあると考えておりますけれども、市として婚活対策を行っているところはこども課の少子化対策係の１係ということでございますので、全庁的に婚活対策に取り組んでいる部署が幾つかあるかということについてはそれぞれの事業なり関係団体が実施しているということでの理解だけという状況となっているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 今までこの４年間、５年間で婚活の係としてやっているのは、こども課が全部手ほどきをとっていたということですね。では、商工観光が商工会議所でやっている婚活もこども課がやっているということですね。では、この４年間にイベント回数はこども課に聞いたら39回あるのだそうです。何団体がやっているのですか。そのぐらいの把握はしてあると思うのですが。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） これまで婚活事業として行ってきているところでございますけれども、赤い糸プロジェクト実行委員会、ＮＰＯ法人まちづくり楽しみ隊、ＮＰＯ法人やわら等々の団体等については婚活支援プロジェクトとして支援はしてきているところでございます。ただ、商工会議所あるいは関係所属の関連する団体等が独自で行う事業等については、特に市として応援している部分以外については把握できていない状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） それでは、市が指導して婚活をしている団体は何団体ありますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 特に市が指導して婚活しているということになるかどうかちょっとわかりませんが、補助金交付団体については先ほど申し上げた３団体でございます。イベント事業といたしましては、６事業等々になっているものでございます。また、イベント開催実績につきましては、平成29年度で６回の開催を行っているというところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 今部長が言ってくれました３団体、延べにして平成26年から平成29年、昨年まで39回のイベントしまして、成立したカップル数が100組ございます。この100組が多いか少ないかの問題ではないのですが、私の言いたいのは、今渋川市役所の12部局、44の課、室、104係、その中に、44の課の中に、先ほど言いました結婚した後も指導しなくてはならない結婚新生活支援、そういうのをする課があれば必然的にイベント回数もふえるだろうし、カップルの成立数もふえると思うのです。私は、人口対策を一番最初に考えたときに、先ほども前段で言いましたように、先ほどの一番最初の
人口減少対策本部を立ち上げた中で、本当に今やるべきことは何か、将来に向かって今種まくことは何かという形で、市長が先ほど市長の１月12日の上毛新聞のことしを再生元年にすると、これをずっと何回も何回も読ませていただきました。いいこと書いてあります。ことしは再生元年でございます。今やるべき再生元年は、市長、何だと思いますか。お答えできますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 須田議員の渋川市に思い寄せる熱い思いを拝聴させていただきまして、ありがとうございます。私は、渋川市、今人口が減って、そして財政負担、いろいろな面で厳しい状況にあるという思いで渋川市の将来に向けて新しい希望を持って踏み出そうではないかと、そういう思いで渋川再生という言葉を使っております。就任して半年がたちまして、新しい年度が始まります。新年度に向けてその思いを元年という思いで申し上げました。いろいろとやらなければならないことはたくさんあります。そして、今すぐに実現できないものがたくさんあります。ただ、できることと時間のかかることありますけれども、今種をまかなければ、これは芽が出ません。全部の種がすくすくと伸びるか、それもわかりません。多くの種をまいて、それに水をやって、そしてみんなで育てて渋川市が発展していけるようになればと思っております。その中で人口減対策というのが喫緊の課題でございます。人口減対策をどうしていくかということは非常に幅の広い、総合的な政策であります。今須田議員がおっしゃられるように、市役所の中でもそれぞれの部署で関係してくるということでございます。ただ単に婚活だけではありませんし、そしてそれをこども課で扱えばいいという問題でもないと私は思っております。そういう施策はたくさんほかにもありますけれども、
人口減少対策、このことを強力に進めていくためには横断的な政策が必要ですので、新しく総合政策部というのをつくりました。これは、従来の役所の縦割りを排して、そして横軸を通して組織の力を最大限に発揮していこうと、こういうことであります。婚活については、こども課でもいいと思いますけれども、そういったもの、そのほかのいろいろな子どもを育てる環境、そして人口をふやすためにやる施策、全庁にわたりますので、そういったことを束ねていく総合政策部というのを企画部を改めてつくりました。その中に新しい政策に挑戦していこうということで、新政策課というのをつくりました。そこを中心に庁内に横断的にわたる政策について調整をしながら強力に進めていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 今市長の答えてくださった総合政策部の中の新政策課、これ人口対策に一番力を入れていかなくてはならない部、課だと思いますので、私の解釈した中では、結婚対策課と同等に解釈しています。それで、私はこの結婚対策の設置がどうのこうのというのは、これ以上もう言いませんから、総合政策部新政策課でぜひとも結婚に関しても、結婚後の支援についてもやっていただければと思います。 時間がないので早く進みますが、旧町村で行っていた、特に赤城町、旧赤城村では各自治会に１人ないし２人の結婚対策員がいました。合併したら、それはなくなってしまいました。町の人口もどんどん、どんどん減ります。減りました。はっきり言って赤城町のところどころが限界集落的な集落になってしまいました。昔の村のようにおせっかいおばさん、おじさんが全くいなくなった。その昔やっていたおばさんも高齢化して、今施設にみんな通っているぐらいです。今先ほど市長が答弁、人口対策で答弁してくださった中に、この結婚対策推進委員、107自治会に立ち上げたらどうかという質問です。これはお金はかからないと思います。財政負担にはならないと思います。私は、民生委員に頼もうかと思いましたけれども、今の民生委員は物すごく仕事があるのだ。民生委員にお願いはできない、このことを。今定年退職して、はっきり申しまして職員上がりの定年退職した人はお金もあります、自由もあります。我々国民年金よりは、共済年金は数倍我々よりいいです。生活に余裕があります。そういう方がいっぱい今渋川市にはいるのだ。そういう方をぜひ結婚対策の推進委員にお願いして、107自治会の中に最低でも１人立ち上げてもらいたい。先ほどの部長の答弁はだめだと、２年前に言ったこともまだ研究と言っているのだ。いつまで研究するのだよと私は言いたい。研究は、この質問で私もやめたいですから、市長、この相談員をどう考えますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 赤城村時代にこの結婚相談員というのがおられたということについては、興味深く聞かせていただきました。私、結婚に対する考えは人それぞれの考えがあると思います。結婚を望む人、望まない人、たくさんおられると思いますけれども、結婚を望みながらも機会がないという方もおられると思います。それはかつてよりもそういった人も多くなってきているのではないかと思います。その橋渡しをするといいますか、そういう役割をしてくれる方、こういう方も私は大事だと思います。どういう形がいいのか、役所が主導でやることでもまたないかもしれませんけれども、役所と、そして民間と地域とみんなでいろいろ相談しながら、そういう立場、役職の人が役割を果たしてくれる人ができると私はいいと思っています。役所も一生懸命そういう方向で、また努力をしてみたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 市長のこれからの考え方の決断を希望します。 次、行きます。終活支援でございます。先ほどの住民タクシー制度、何回何回私もこのような高齢者の足、免許を返納して、今路線バスが空バスが走っています。バスの停留所まで行けない、そのような高齢者がこれからどんどん、どんどんふえる。先ほどの前段でも言ったように、社会福祉協議会がやっている買い物だとかの交通手段、それも本当に大変いいことだと思います。でも、始めたばかりでしょう。まだまだこれから実用化するにはまだまだ時間かけてやらなくてはならない。今路線バス、空バスが走っている。それをなくして、なくすというと、また業者が困りますけれども、そのかわりの安価でうちの庭まで来てくれるようなという、これＮＨＫの番組でやっていたのです。これはいいことだ、これ渋川市も取り入れなくてはだめだなという形で質問させていただきました。これ答え出ていなかったけれども、十分考えて、やっていいことだと思いますから、ぜひこれお願いだけにして、答弁は結構でございます。 それで、先ほど私も通告のとき言ったか言わないかわからなかったのですが、エンディングノート、心配している高齢者が終活にやっぱり元気のうちに……子どももいない、遠い親戚に残しておかなくてはならないということはやっぱり記録に元気のうちに残しておかなくてはならないと思うのです。エンディングノートを私も持っていますけれども、1,000円するかしないかぐらいです。やはりこれ希望者にプレゼントしてもよかれと思いますけれども、売るとか、補助するとか、そういう話でなくて、エンディングノートの話ですから、全員に配れとは言わないのです。希望者にプレゼントしたらどうかという質問でございます。部長、売ってくれとか、そういう話はおいておいてください。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） エンディングノートを希望する方にプレゼントしたらどうかというご質問でございます。確かに人生を最後に迎えるに当たりまして、さまざまな準備の必要性というのはあるかと認識をしております。ただし、その個人によりまちまちだともまた思われますので、エンディングノートの配布といいますか、プレゼントにつきましても今後研究させていただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 十分研究してください。いい方向で。 時間がたってしまいました。次、行きます。先ほどの答弁で心配事相談、広報しぶかわの中に暮らしの無料相談というのが絶えず載っていますよね。行政相談は行政課、法律相談が社会福祉協議会、心配事相談、これも社会福祉協議会、人権相談が社会福祉課、障害福祉何でも相談がほっとプラザ内でやっています。心の相談が保健福祉事務所、こういうのが広報に載っているのですが、やはり高齢になると私の相談はどこにしていいのだか自体もわからなくなる。先ほど地域包括でケアマネジャーが訪問する。当然今それで済んでいるのかと思いますけれども、まだ元気のうちにやっぱり相談というのはどこか一つにまとめてしたほうが私はいいかと思います。これほど行政相談は行政課でいいのだろうけれども、結構福祉関係多いです。１つ相談係という窓口でもつくったほうがいいのではないですか。これ提案です。もう答弁させても、研究しますというぐらいの答弁しか返ってこないから、言っておきます。本当に私もどこに相談して、私ももう高齢になったのだから、どこに相談していいかわからないのだ。そういう人のために、そういう市民のために行政サービス、行政相談なのだから、どこか窓口１つにしたほうがいいです。 敷島駅前再生いきます。先ほど前段で申しましたように、本当に私の少年時代には軒連ねて、あそこ20軒駅前の商店街があった。皆さんもたまげるかもしれませんが、パチンコ屋まであったのです。パチンコ屋。今八木原駅前でも渋川駅前でもパチンコ屋はないでしょう。敷島駅前にパチンコ屋というのも想像もつかないぐらい、本当に活気のある商店街だったです。先ほども１問で言いましたけれども、八木原駅の橋上化で、八木原駅南部開発するは大いに結構。渋川駅前の商店街の渋川駅前のロータリーも整備するも大いに結構です。上越線の八木原、渋川と来たら、今度敷島ではないですか。その次は津久田があるのですけれども。五、六年前に津久田駅の前田踏切の安全対策をさんざん言った。100万円、200万円前後の安全対策の道路、一切渋川市はしてくれなかった。悔しかったですよ。地域住民が私に何度も何度も前田踏切のことも言った。あそこは車は通れない踏切だけれども、トラクターは通る。今トラクターは、大きいトラクターばっかり、それが鉢合わせになったときのことを言っている。前後の安全対策をさんざん言ったけれども、皆さん、職員も覚えていると思います。そんな皮肉なことはもうよしまして、敷島駅前です。先ほどの部長の答弁、ちょっと聞きそびれてしまったのですが、どうしてくれるのですか。簡単に言ってくれ、時間がないから。
○議長（
茂木弘伸議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 今までの先例を勘案して、できることを研究したいということでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 皆さん、研究、研究、研究、検討、研究が好きですね。では、その研究は八木原駅の開発、渋川駅前はこれから、敷島駅、一緒くたにこれ３駅同時スタートだっていいのではないですか。そうすれば敷島駅も早く人がふえるのではないかなと思いまして、この研究はいつまで研究なさるのですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） これは、都市計画の用途指定の問題もありますので、簡単にはいきませんが、なるべく早くしたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） なるべく早くというのは、どの程度の早さですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 都市計画の用途区域変更、それから立地適正計画と関連しまして、もし敷島駅を用途区域に指定してしまいますと、かなり都市計画税等もかかりますので、それらを踏まえて総合的に研究したいと思っています。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 部長、前段でも言ったように、敷島駅前のうちがどっとなくなったところ、あれは民地なのです。土地所有者が土地を提供してくれてもいい、売却でも何でも渋川市がどういうことをしてくれるのか相談に乗ると言っているのだから、そんな悠長なこと言っているわけではない。前向きにすぐにでも、あしたでも行って話ししてくれたっていいのだ。それ希望しておきます。いいよ、答弁は。 最後に、棚下不動いきます。先日、私が一般質問通告しましたら、市長が体調もよくなり、一緒に見に行きましょうという形で雨の中行ってきました。私も久しぶりに行ったのですが、やっぱり崩落した岩のところは危険で、今も通れないというのがわかった。どうしようもないと思います、あれ。岩もまだ落ちそうだし。ただ、東側ですか。県の治山工事、これ望月議員の努力によって治山工事は今やっています。あの治山工事が完成すれば、先ほど答弁は左側というけれども、私は登っていくほうから見ると、あれ右側ではない。右側。治山工事をした後のそれを歩道をつくれば、もう完成するわけです。こっちの危険なほうはそのままにしておいてですよ。そうすれば、早目に棚下不動様の観光客が安心して滝の下まで行けるのではないか。やっぱりもう治山工事さえ終われば、あとは歩道橋ですから、市長就任前に入っていたＮＰＯのふるさと勢多郡・友の会に頼んで安価で、安価ではない。お金要らなくてやってくれるのではないですか。これそんなような考え方もあると思うのです。そんなことであそこの、また市長も見たと思うのですが、入った駐車場に７年前に落ちた岩に民間の方が彫刻をしていますね。もうそろそろでき上がる、石像。あの石像は、見た人は本当に感心する、たまげてしまうと思うのです。あの石像ができる前にやっぱり歩道は早くしてしまわなければならないと思うのですけれども、本当に一大名所になると思うのです。みんなやっぱり地元の棚下の住民も日本中の方もあそこへ来て、あの石像見たり、滝の下へ行けるようになれば、本当に幸せ感が出てくると思うのです。やっぱりこういう世に知れた文化遺産は、
子どもたちにもそれを伝えなくてはならないから、これも再生元年で、早く元年の中へ入れておいたほうがいいと思います。残り２分になってしまいました。市長、今の棚下不動も含めて、最後に市長に聞きます。市長の幸せ感、お聞きしまして、私の質問を終わりにします。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 幸せ感ということで、大変大きなテーマをいただきました。私は、常々幸せだなと思うことは、一人でも私を必要としてくれているという人がいるということを感じるときです。それは家族であったり、いろいろな市民であったり、いろいろなことでありますけれども、そういうときに幸せ感を感じます。自分を必要としてくれていると、自分を求めてくれているということ、それに応えていきたいと、そういうことであります。市民一人一人が疎外感を持たない、そして孤独に陥らない、そしてきずなをしっかりと結べる、そういう渋川市になってくれるといいと思っていますので、私もそういうことで努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で18番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 正 午
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 社会変化に対応できる庁内組織機構改革について。２ 命と暮らしを守る政策とは。 ８番、安カ川信之議員。 （８番安カ川信之議員登壇）
◆８番（安カ川信之議員） 一般質問を行います。 １、社会変化に対応できる庁内組織機構改革について。
人口減少対策や企業誘致を初めとした雇用の創出について伺います。２、命と暮らしを守る政策とは。ＡＥＤのコンビニ設置、ドクターカーの導入。新生児聴覚検査の助成。学校給食のアレルギー対応。学校給食無料化後の問題点について。保育料の
完全無料化などについて伺います。 まず、社会変化に対応できる庁内組織機構改革について。来年度から企画部が総合政策部に、また課や係などの新設及び廃止を行います。これまでの組織機構の取り組みについて、また今後の展望や課題をお示しください。 次に、命と暮らしを守る政策について。これまで取り組んできた先進的な効果的な取り組みについて、どのような政策がそれに当たるのかお示しください。また、これから予定されている政策や今後の問題もあわせてお示しください。
○議長（
茂木弘伸議員）
加藤企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 初めに、これまでの組織機構の見直しにつきましてご答弁申し上げます。 組織機構の見直しにつきましては、定員管理適正化計画との整合、財政状況を踏まえました人件費の抑制、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえました新たな行政課題への適切な対応及び迅速で確実な意思決定等を基本方針に行ってきたところでございます。具体的な見直しにつきましては、平成23年度に向けた見直しといたしまして、農政業務の充実、観光の推進及び商工振興の活性化等に対応するために経済部を農政部と商工観光部に２部制といたしました。また、同年に向けた取り組みの中で学校教育及び生涯学習それぞれにおける主要課題に対し、適切な対応を図るために、教育部を学校教育部と生涯学習部の２部制としたものであります。また、合併以来のグループ制にかわりまして、責任と権限をより明確化し、市民にわかりやすい組織体制づくりを進めるため、グループ制のメリットを生かしながら係制を導入をいたしました。平成27年度に向けた取り組みといたしましては、総合支所を高齢者など本庁に出向くことが困難な方が身近なところで行政手続や相談を行えるように地域に密着した機関といたしまして行政センターへの改組を行い、窓口サービスに特化した組織としたものでございます。平成28年度に向けた取り組みでは、生涯学習部体育課で所管をしておりましたスポーツ関連事業を市長部局へ移管することに伴い、組織のスリム化を進めるため、学校教育部と生涯学習部を統合し、教育部としたものでございます。これから今後の方向につきましても、適正な職員定員、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえまして、行政課題へ適切かつ迅速に対応できるよう、必要に応じた組織機構の見直しに努めていきたいと考えているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） 命と暮らしを守る政策のこれまで取り組んできた本市の先進的、効果的な取り組みと今後の展開というご質問でございます。本市の命と暮らしを守るための保健福祉分野での先進的、効果的な取り組みといたしましては、渋川総合病院と西群馬病院を再編統合して渋川医療センターとして開院し、地域医療支援病院、２次救急医療機関、災害拠点病院など地域医療の中核病院として機能しているところでございます。また、渋川地区医師会等と連携いたしました渋川市在宅医療介護連携支援センターを設置し、医療、介護等の多職種の連携による地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、その他といたしましては国基準よりも拡大した第３子保育料無料化、学校給食費の無料化などに取り組んできたところでございます。また、今後の展開でございますが、保育料無料化の拡充、地域包括支援センターの増設、認知症対策、生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの構築、また地域医療の拡充のための人材確保などの支援を図ってまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） まず、社会変化に対応できる庁内組織機構改革についてを伺いたいと思います。 社会変化というのは、多分もうこれ１つなのだろうなと思っておりまして、少子高齢化と人口減少だけだなとも思っております。その対策として何が一番いいかというと、やはり仕事をつくれるかどうかだと思っています。渋川市が稼げるまちにできるかどうかということが
人口減少対策に直結できるのかなと思っております。そういった視点が１つ。 それと、もう一つは、超高齢化社会になりますので、いかに介護を受けたり寝たきりにならない期間を延ばす、いわゆる健康寿命を延ばせるかということだと思います。群馬県では、平成27年度ではその健康寿命というのが男性では72.07歳で、女性は75.20歳というのが出ておりました。こういうことからすると、いかに健康特化もしくは健康推進するところと、もう一つは支援を必要とされている方々に寄り添う形の福祉部みたいな、今保健福祉部というところが一つで全部回していますけれども、健康推進部と福祉部という形に組織機構を改革することによって健康寿命も延びるし、子育てもしやすいまちづくりになる、また困っている方、支援を受けたい、支援が必要とされている方へのよりどころとする福祉部みたいな形のもっと専門職を発揮できるような組織機構の改革は考えておりますでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 現在の保健福祉部が配置されまして、少子化対策から児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、健康増進まで市民の生活にかかわりの深い多岐にわたる事務を所管しているところでございます。 現在の保健福祉部のあり方につきましては、課題として十分認識しているところでありまして、スポーツを含めました総合的な健康づくりと実効性のある福祉施策の実施につきまして、どのような体制がよろしいかということについては検討課題として調整を進めてきているところであります。組織機構の見直しの基本的な考え方を踏まえまして、保健福祉部のあり方については適切な対応をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） それでは、もう一つの人口減少の対策としての雇用をつくるということで、まず本市の企業誘致の考え方というのはどのような考えで企業誘致を進めているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 笹原商工観光部長。 （商工観光部長笹原 浩登壇）
◎商工観光部長（笹原浩） 企業誘致の方針ということでございます。本市におきましては、有馬企業団地の完売後、市として産業団地の用地がないことから、市有地や宅地建物取引業協会などから情報をいただきまして、それと所有者の了解が得られました民間所有地について群馬県に情報提供を行い、群馬県の東京事務所等と連携して企業誘致を行っております。これらの場所は、現在も引き合いがあり調整を進めているところでございます。また、本市の交通利便性や地盤の強さ、工場等設置奨励金などの優遇策を記載したパンフレットを作成しまして、東京で行われておりますぐんま企業立地セミナーを初め、県内外の展示会でＰＲを行っているところでございます。なお、市内の産業団地適地が昨年３月31日付で県新規産業団地候補地として選定されたところであります。事業化までには用地の面積整備手法、多々の事前に詰めなければならない項目があります。これらの課題を一つ一つ解決して造成を目指していきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 群馬県と協調しながらということもありますけれども、やはり企業誘致というのは待っていて、造成をしてどうぞここに来てくださいという売り方というのはなかなか厳しいなとも思っています。例えばある企業がどこかに工場をつくりたいと言っているところがあるとします。例えば土地は1,000坪必要だよとか水はある程度の確保をしたいとか、またインターからは何キロメートル圏内でとか、あとは農地であれば農振除外とかいろいろ、あと経営は条例のこともちゃんと速やかにできるということを考えると、一元的なことに今なっていないわけです。今のままいきますと、商工観光部が多分窓口となって、各部課と調整をしながらやると思いますけれども、そうなるとなかなか意思疎通がうまくいかなくなるのではないかなと思います。そういう意味では改めてここで営業部的なものを組織機構として営業推進をできるような部、課をつくるべきだと考えています。そこの部が、もし部でなるのであれば部長やスタッフが一生懸命営業活動を仕掛けていただいて、例えば今言ったような条件が提示されれば、それに本当に寄り添って丁寧な対応をしながら企業誘致が成約ができる。そしたら、例えば広報しぶかわに
プロジェクトチームが企業を誘致できて、雇用100人つくれましたとかいって称賛したり、ご褒美上げたりとかいう形にするということ、絶えずやはり渋川市のいいところを外に売っていかないとなかなか来てください、来てくださいって待っているだけでは、企業誘致ってできないな、創業支援ってできないなとも思っています。そういう意味から、改めて営業部的なものをアグレッシブな形の組織機構改革をすべきだと思いますが、その辺のご見解はいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 企業誘致に当たりまして、土地等の状況、基盤整備の状況を正しく伝えることは必要であり、現在につきましては企業誘致の事務所管課が庁内のそれぞれの事務所管から必要な情報を確認した上で、相談の際に伝えているところでございます。具体的な申請の場合については、各部署で行っていただいているという状況でございます。平成30年度に向けた見直しの中で、建設部の中に新たに計画、新産業ゾーン推進係を計画係を解消いたしまして設置をいたしまして、新産業ゾーンの計画や設定に関する業務の一元化を図って推進していくこととしているところでございます。それにあわせまして、総合政策部には資産経営課を配置いたしまして、市有財産の効果的な活用について、そこが一元的に取り組んでいくこととしているものでございます。こういったことから企業誘致につきまして問い合わせ等に対しましても遅滞なく正確な情報を伝え、申請手続等につきましても複数の窓口を回ることなく、工夫できることが必要と考えております。現在、商工観光部と新たな総合政策部資産経営課で市有資産の運用を図っていくこととなっておりますので、今後この新たに設置する資産経営課の具体的な動き等を踏まえた上で、どのような組織機構を設定することが必要かどうか、実情を検証しながら進めていければと、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 進出したい企業にとっては、どこの窓口ならいいのかというところからやっぱりスタートが始まるわけで、あそこへ行け、ここへ行けとか、またいろいろな職員集めてもらってというのもあるのでしょうけれども、そうではなくって、やはりワンストップサービスで展開できることが１つ、それは市の体制ですよね。そうではなく、それもそうなのだけれども、攻める体制も必要だと思うのです。例えば資産経営課もしくは新産業ゾーンの建設部の中に入っていく、その人たちが外に打って出ていく。例えば開発を専門としている業者、不動産屋、それと建設会社とか、あとはいろいろな東京事務所での展開を視野に入れれば、やっぱり待っていたら来ないので、しっかりと外にできる、本当に営業ができる職員が必要かなとも考えますので、ぜひここは改めて横串刺す組織機構だけではなくって、外に出れる組織機構改革が必要だと思いますので、今後検討をしていただければと思っております。 大きな２番目の命と暮らしを守る政策についてということで、具体的に展開をこれから始めたいと思いますが、ＡＥＤのコンビニ設置ということでお伺いをしていきたいと思います。これ初めて私が質問したのが、平成27年12月２日の一般質問でＡＥＤをコンビニに設置しましょうという提案をしました。そのときから今、ことしになりまして、担当部長が３人かわってしまいました。一般質問何回もさせていただく中で、最初の平成27年12月はとてもいいことだから、いろいろなことを調査しながら検討しますと言われました。平成29年３月の一般質問では、またここの検討をして、いいことだと思うから、検討していきたいよと。平成29年、もう終わってしまいますけれども、平成29年には設置が可能かどうか、市内のコンビニとかファミレスとかガソリンスタンドに調査してやってくれるよと言ったところにはどんどんやりますよと言っていただきました。今ＡＥＤの普及の状況というのが渋川市のホームページに出ていますけれども、平成28年６月末現在で、市内の公共施設にＡＥＤが90施設で台数が101台、その他民間施設では158施設、158台とあります。これが伊香保温泉も一番安心できる温泉と、温泉、ホテルにもＡＥＤをつけていただいたり、いろいろな医療機関にもついているのが、これが数だと思っております。こういう今検討します、検討しますと言って、ことし中はどんどんできるところから進めますと言っておりましたが、どのようになりましたでしょうか。３人目の担当部長、お答えください。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） ＡＥＤのコンビニ設置についてのご質問でございますけれども、本年度におきましてはＡＥＤ等を設置できる夜間営業の店舗がどの程度あるかということで調査をさせていただきました。市内のコンビニ、ガソリンスタンド、それと飲食店等でございますけれども、アンケート調査をさせていただいて、今後に向けて設置が可能かどうかという様子を調査をさせていただきました。その結果でございますけれども、59店舗に照会をしたところでございますが、そのうち２店が設置済みで、38店舗につきましては設置可能というご回答をいただいたところでございます。今年度は、設置というところまでいかなかったわけでございますけれども、今後設置に向けて調整を進めていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） では、市長に伺いたいと思います。 ちょっと聞いていてください。ことしの１月20日に子持地区のコンビニで心肺停止で倒れた方がいらっしゃいました。そのコンビニは、当然ですけれども、ＡＥＤがありませんでしたので、救急隊員が到着して、初めてＡＥＤを使用しました。たまたま、本当たまたまなのだけれども、運がよいというか、そのコンビニに医療従事者の方がいらっしゃったのです。なので、その方が蘇生術をやっていただいて、救急隊員を待っていただいて、その方は今社会復帰をされているそうです。もしその医療従事者の方がいらっしゃらなかったら、何もできなければ、何もしないで救急隊をずっと待っているとなると、社会復帰どころか、この命が終わってしまっていたかもしれませんよね。こういう事例が、渋川市の子持であったわけです。なので、しっかりとコンビニにＡＥＤつけてよと言っております。嫌だと言っていた、やらないと言っていた前橋市が一番県内初で始めました。高崎市が始めました。平成27年の当時に私が提案してやっていただければ県内初でできた取り組みだったのですけれども、このぐらいの取り組みで３年も事業化できないという、だからやらないならやらない理由もお述べいただければよかったのですけれども、やる、やると言っておいていただいているので、市長、ここはご決断をいただくタイミングだと思いますが、ＡＥＤコンビニの設置化はどうでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 安カ川議員のご質問にお答えをいたします。 ＡＥＤはかなりのところに普及してきております。今子持での話も、私も前にも伺いまして、やっぱりＡＥＤがあることによって助かる命があるということであります。時間かけて研究、検討をするよりも、できるところから設置をしていったら私はいいのではないかなと思っております。コンビニは24時間営業していて、人が集まるところでありますので、ＡＥＤを置くのにふさわしいところではないかと思っております。早期に検討をして、進めていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 進めていただいて、一斉のせいで全部のコンビニなんてもうやらなくていいです。できるところから、対応できるところからやっていただければと思います。 次に、ドクターカーの導入についてお伺いをしたいと思います。現在群馬県内では、前橋市と高崎市が行っています。前橋市は、前橋市消防局が日赤の救命医を乗せていくというか、ピックアップ方式というのですけれども、乗せてその場所に行くという方式です。高崎市は、高崎医療センターが病院救急車を持っていますので、そこで出動するということになっています。出動件数は、平成25年当時は203件でした。平成28年度は1,988件になって、約9.8倍に必要とされている方がふえているということです。いやいや、そうではないよ、ドクターヘリがあるではないかと言うかもしれませんけれども、ドクターヘリは夜飛べませんよね。有視界飛行なので飛べません。そして、悪天候のときも飛べません。なので、ドクターカーとっても必要でしょうということを前も提案して、ぜひ渋川医療センターにドクターカーを配備すべきですよと言っておりました。たまたま市長選挙のときに、髙木市長があすの渋川を開く６つの挑戦の３番目に、安心、安全、暮らしやすい渋川ということで、ドクターカーの運行を実現し、市民の生命を守りますと市長は選挙のときにも掲げております。ここは市長にぜひ聞きたいところなのですが、ドクターカーの運用を渋川市始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） ドクターカーの導入についてのご質問にお答えをいたします。 私もかねがね救急救命が市民の命と暮らしを守る上で最も大事な仕事だと思っております。私の選挙公約の中にもそれを挙げさせていただきました。このことについては、いろいろな課題もあることは私も承知をしております。まず、体制として３次救急医療機関があるということが一番いいわけですけれども、西群馬病院、そして渋川総合病院が統合して新しい医療センターができるときに、３次救急医療機関としての地域医療再生計画の中でそういったものを目指すということではありました。現状は、３次医療機関救急救命部を持つという施設にはなっておりませんけれども、従来前橋市、高崎市方面に流れていた救急搬送が渋川医療センターができたことによって渋川市にとどまっているということは事実であります。渋川医療センターの救急救命機能は、従前に見れば上がってきているということでありますので、さらにそれを施設を整備を進めて、そして一番大事なことはマンパワーであります。救急は、ただ医者がいればいいというわけでありませんで、救急救命のスキルを持った、そういうドクター、そして看護師が必要であります。あわせてワークステーション方式にしても、ピックアップ方式にしても、救急隊員が必要になってきます。いろいろな部署が絡みますので、そういったことを総合的に調整をして、ドクターカーができるだけ早く運行できるような体制をつくっていくような努力をしていきたいと思っています。現在１月になってですか、渋川医療センター、そして渋川市、事務レベルでどういう課題があるかという検討に入るような指示をいたしまして、今入っております。これから医療センター、ドクターカーを運行するに当たってのマンパワーの不足については、医療機関とあわせて県の医師確保対策室とも連携をしながら、群馬大学等に働きかけていきたいと思っております。いろいろな課題はありますけれども、目指す方向としては私はドクターカーを導入していきたいと思っていますので、これからも努力をしていきたいと思っています。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） ここで何が必要かというと、やっぱり市長の大きな旗振り役の姿勢というのが大事で、問題点、諸課題はたくさんありますよね。ピックアップがいいのか、病院救急車方式がいいのかとか、または日赤の救命医のチームがしっかりしたいいのがありますから、そことの応援ができるかとか、また群馬大学との連携、何よりも群馬県がどう後押しをしてくれるかというところに、髙木市長がぜひやりたいからだということが枕につくことが一番大事なのです。病院がやりたいとか、そうではなくて、市長が市長の思いでドクターカーを渋川市でやりたいのだと言っていただくことが一番大事なので、これはもう髙木市長だけではできない問題ですから、どんどん言い続けて、いかに実現に近づけた早道、近道をお選びいただきたいと考えますので、ぜひここは私はしっかりと同じ思いですので、協力してまいりたいと思います。 次の新生児聴覚検査についてをお伺いします。新生児聴覚検査というのは、おおむね生後３日以内に行う初回検査、そしてその初回検査でエラーというか、リファーがある要検査が必要となった場合に、おおむね生後１週間以内に実施する確認検査というのがあります。厚生労働省では、平成28年３月に新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みについてということで実施状況をまとめました。それによりますと、その初回検査について公費負担をしている市町村自治体が約6.3％とあります。本市の直近の新生児数はどのぐらいかということと、大体統計学的に言うと1,000人生まれると１人から２人は聴覚異常の方がお生まれになるというデータも出ておりますが、本市の状況はどのようなものなのか。それと、今回予算入りましたので、どのような形で新生児の聴覚検査を行っていくのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 新生児の聴覚検査でございますが、まず初めに平成28年度の出生数でございますが、男が248人、女が222人、合わせまして470人となっているところでございます。 次に、聴覚障害者の現状でございますけれども、先ほど議員が説明された中で、全体としましては0.14％という状況で障害が見つけられているところでございます。本市におきましては、新生児訪問の際に母子健康手帳で新生児聴覚検査の有無の把握をしておるところでございます。また、訪問時に確認できなかった場合につきましては、３カ月健診時に母子健康手帳の確認を行っております。平成28年度におきましては、１件県外里帰りで実施できなかった方がおりましたけれども、それ以外の全件につきましては異常なしというところでございます。また、検査費用の助成でございますけれども、平成30年度から乳幼児健康診査事業の中で実施を予定しておりまして、新生児聴覚検査を医療機関に委託して実施をする予定でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） ぜひそれはお母さん、お父さんにもしっかりとお伝えをしながら、母子健康手帳交付のときとか、さまざまなタイミングでありますので、そこはしっかり丁寧にやっていただき、また分娩とともにセットに、セットという言い方は変ですけれども、なる検査になりますので、そこは漏れのないような対応を医療機関側にもしっかりとお伝えをいただきたいとも思います。これも渋川市が助成を始めたということ、検査の助成対象にしたということで、一歩前進という形に評価をさせていただきたいと思います。 次の学校給食のアレルギー対応についてお伺いをしたいと思います。現在アレルギーの対象児童生徒数と、その内訳というか、どのような対応になっているのかということ、それとともに給食の対応状況について、できれば詳しくお示しいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） アレルギー児童生徒数等でございます。児童生徒の食物アレルギーにつきましては、毎年４月に各学校が保護者に対して調査を実施いたしまして把握をしております。平成29年度４月調査時点でのデータでございますけれども、全児童生徒数5,438人のうち、食物アレルギーを有する児童生徒数は425人でございます。その割合は7.8％でございます。425人のアレルギーの原因食品ごとの児童生徒数とその割合でございますが、果物類が140人で32.9％、鶏卵、鶏の卵ですが、が138人で32.5％、ソバが92人で21.6％、ピーナッツが64人で15.1％、種実類、これ木の実等でございますが、54人で12.7％、乳が52人で12.2％、甲殻類が42人で9.9％、小麦が32人で7.5％、魚類が32人で7.5％、肉類が６人で1.4％、その他、これは山芋ですとか魚卵ですとかトマト、キュウリ等でございますが、102人で24％となっております。なお、人数はアレルギーの原因食品ごとでございますので、１人が複数に該当する場合がありますので、合計は児童生徒数と異なります。全児童生徒の中でアレルギー原因食品があるために毎日弁当を持参する児童生徒がおりますが、そちらの数は９人で0.2％、献立によっては持参する児童生徒は76人で1.4％、牛乳を飲まない児童生徒が24人で0.4％、給食から原因食品を取り除いて食べるなど、それを行っている児童生徒が62人で1.1％となっております。現在の給食時の対応でございますが、各学校では保護者から提出された食物アレルギー調査票ですとかアレルギー疾患用の学校生活管理指導表に基づきまして保護者と確認しながら食物アレルギーの個別取り組みプランを作成して、弁当持参時の対応や調理場で作成いたしましたアレルギー詳細献立を保護者と教員が確認をいたしまして、児童生徒に取り除く食品をよく理解させて確認するなどの対応をしております。また、給食の配膳時には、アレルギーで食べられない食品がある児童生徒にはアレルギー食品の混入がないよう、先にアレルギー食品以外を取り分けて配膳するなど、誤食のないように対応しておるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 現場では大変なご苦労をされてアレルギー対応をされているということであります。それで、文部科学省から平成27年３月に学校給食における食物アレルギー対応指針というのが出ておりまして、当然おわかりだと思いますけれども、原則として押さえるべき項目として、１、食物アレルギー対応委員会。２、対応申請の確認から対応開始まで。３、献立の作成と検討。４、４の１として、給食提供の体制づくり。４の２として、給食提供の調理作業。５は教室での対応ということで指針が出ておりますし、群馬県の対応マニュアルも出ております。平成23年12月議会の一般質問で、平成23年ですよ。一般質問で、これから渋川市は３つの学校給食共同調理場をつくって、アレルギー対応給食調理室をつくるから、そのときでアレルギー対応給食はできますよと平成23年12月に言っていただいているのです。その後、その翌年の平成24年12月には児童生徒のアレルギーに対する実態調査を行って、しっかりと検討して提供をしていきたいと、可能性を考えていきたいと言っています。平成26年９月の一般質問で、仕上がって稼働直前ですよね。そのときにさっき言った県のマニュアルもできているので、渋川市としてどういう対応方針ができるか、たたき台をつくって検討していますというのが直前でした。２年後の平成28年９月の一般質問の答えでは、栄養士を中心として実施に向けて検討を行っているところですと言っています。さらに平成29年度の提供を目指して現在進めていますと言っています。そして、平成29年３月には平成29年６月から実施しますと言っています。そして、平成29年９月の一般質問では、南部と北部の調理場にアレルギー専用室を設置し、そこで調理をして配送する計画でおりますけれども、現在はまず会議等の中でございますと。平成23年からずっと６年間会議しているのですよね。会議してなかなかできてこないなとも思っております。では、今の直近の南部学校給食共同調理場と北部のところにはアレルギー対応調理室ありますが、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 現在、南部、北部のアレルギー室の状況でございます。設備内容といたしましては、南部、北部ともにアレルギー対応内容、対応品目が定まっていない中での設計というところでございましたので、当時のオーソドックスなアレルギー室としての設計と設置でございます。設計に当たりましては、基本除去食と一部代替対応を想定しておりまして、特定原材料７品目のうち、乳と鶏卵除去が対象品目となっておるものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） まさに部長の今の答弁ってすごくわかりやすくて、ハードはつくったけれども、魂入れなかったよねと、やり方わからなかったのだけれども、とりあえずつくっておけばいいよねという発想だったのだなと、今もう６年、８年、10年振り返ると、あのときつくろうとしたときにコンサルタントがこういうのがあるからこういうのをつくったらと言ったときに、市の側もおう、いいね、そういうのつくっておこうよと言って、ではどうやってやるのかなというのはできてから考えればいいよねと、ずっと考えていて、結局できないという、では最初からつくらなければいいではないという話になってしまうではないですか。だから、さっき言ったように魂が入っていないアレルギー対応なのだなと思います。では、今回新たに東部学校給食共同調理場では７大アレルゲンの対応として学校給食のところではアレルギーの拠点施設として東部を生まれ変わらせますという方針が示されました。では、東部は平成32年８月に稼働する予定ですけれども、そのタイミングで一緒にアレルギー対応もできるのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） おっしゃられましたように完成時に７大アレルゲン、特定原材料７品目の除去ができる施設でございますので、そのとき実施に向けて今から献立等の検討等を始めてまいるということでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 平成23年のときと同じではないですか。つくるからやりますよと言っておいて、つくれなかったでしょう。それはもう反省してください、大いに。だから、今からもう急いで、もうがあがあやるという話、南北を急いでやるという話ではないのでしょうけれども、余りにも時間かけ過ぎていますので、このままいくと、南北がもしやれなかったら、お兄ちゃんが弟に勉強を教えてよという話ですよ。そうはなってはだめだと思います。平成26年から稼働させている施設があるので、だから乳と卵だけの除去食をつくろうとやって決めてきたのだから、それはそのまままずやってもらって、配送の仕方、学校のやり方はどうするのかとか、そういうことをしっかりと東部ができる前にやらないと、せっかくの意味がなくなってしまいます。このことは、強く強く申し上げておきたいとも思っております。 その関連で、学校給食の関連ということで無料化をしました。去年の４月から学校給食
完全無料化しました。去年の２月に衆議院の予算委員会で群馬県渋川市がと言って、渋川市の事例を衆議院で取り上げてくれました。そのときに今考えると対象人数や投入予算額は、今全国一です。３億円超えているので、非常に今、だから全国からも視察の議員の方がお見えになっているということになっていると思います。その中で、欠食、弁当を持ってくる子が９人いたり、部分でやっていたりするということがあります。今までは給食費を徴収していましたから、その分取らなければよかったのですけれども、今度は給食費がなくなっていますので、こういう欠食児童生徒の関係は私は補助、逆のお支払いの仕方、この分使っていないのでという考え方もありだと思いますけれども、その辺のご検討、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） おっしゃるように食物アレルギーで給食が食べられずに弁当を持参している児童生徒に対します給食費に相当する額の助成ということになると思いますけれども、アレルギー対応給食の提供によってその必要がないようにしていくのがまず第一義であると考えております。給食を食べられる児童生徒と食べられない児童生徒がいる中で、不公平感があると思いますけれども、お金でなく現物対応できますように給食を食べられない児童生徒がなるべく少なくなるようにアレルギー対応給食の提供ができるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） だから、できていないから言っているのです。これが完璧にできていたら、そうだよねと、部長の言うとおりだよね、頑張ろうねとなるのですけれども。何もやっていないとは言わないです。会議をずっと８年間やっているのだから。その会議を８年間やっている間でちゃんと成果が出ていればこんな話にならなかったのです。でも、やっていないからどうするのですかと聞きました。では、違う言い方もします。違う視点で取り上げます。では、特別支援学校に行っている本市の児童生徒数は何人で、その給食状況はどうなっていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 渋川市の児童生徒で特別支援学校へ通っている方の数ですけれども、現在43人いらっしゃいます。特別支援学校の給食費の状況でございますけれども、学校によりまして１食当たりの単価による食べた実績ですとか年額設定などによりまして金額や算定方法が異なっている状況でございます。どんな給食を食べているかという実態については把握をしておりません。それぞれ個別の状況があると思いますので、それぞれの方に対応している給食が提供されていると考えておるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 特別支援学校の給食費は徴収されていますよね。同じ渋川市の児童生徒なのに、渋川市の言い方は嫌だけれども、普通学校なら給食費は無料になって、でも県立の特別支援学校に行くと、医療的ケア児もいるから、なかなか額としては定まらないのは当然わかっているのですけれども、そこはお金を給食費を徴収されているというのはおかしいなと思っています。もう一個、違う議論もあるのは承知の上で言います。障害者支援はパッケージでやっているから、給食だけ、食べ物、このお昼の１食だけ切り離すのはおかしいよねという議論だってあるのは承知の上聞いています。でも、渋川市はみんな同じだよねという心が大事だと思うのです。普通学校に行っているから給食費無料化で、支援学校行っているから給食費取られるのだよねというのはおかしいのだと思っているのです。なので、しっかりとここは速やかな展開をしていただいて、どういう額になるのかわからないけれども、渋川市の子どもなのだから、学校給食無料化やったのだから、君も同じだよねという心が必要だと思います。ぜひそういうお考えはいかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） まず、特別支援学校、特別支援学級に通う児童生徒に対します助成ということでございますけれども、必要な通学費、給食費、学用品費、修学旅行費などの教育関係経費について、家庭の経済状況に応じまして対象経費の10分の10または２分の１を国及び地方公共団体が負担します特別支援教育就学奨励費制度で補填されている方がいらっしゃいます。全額負担をしているご家庭ですとか半額負担をしているご家庭等があるような状況でございます。それと、学校給食費の無料化でございますけれども、市内の小中学校に通いたいけれども、やむを得ない理由で特別支援学校に通っている児童生徒の方々については、それぞれの方によって、まず対象経費ですとか負担率が異なっている状況がございます。視点でありますけれども、給食費だけでなくて特別支援教育の就学奨励費制度の対象経費ですとか保護者の方の実際の負担を全体として確認しながら、子育て世代の負担の軽減という視点で、子育て支援の充実の観点から給食費を含めて検討を進めたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 言っているではないですか。だから、全体でパッケージで出しているよというのはわかっていますよと、承知の上で聞きますけれどもという前提をつけています。なのだけれども、でも経済的な理由では入ってしまうではないですか。でも、渋川市の小中学校に行っている
子どもたちは経済的要件なんて入れていないではないですか。全部等しく無料にしたではないですか。だからこそ支援学校に行っている子どもだって渋川市の子どもだから無料にしたっていいではないかと。もしパッケージでこの分、逆に給食分だけ取り除いて、面倒くさいかもしれないけれども、新たに給食費だよというやり方だってあるではないですか。でも、それは面倒くさいからそんなことしなくたって、だから同じ額、相当分とかってやるやり方をすると。ここはちょっと教育長も言いたいことあるでしょうから、教育長にしっかりとお答えをいただきながら、まずこの渋川市として特別支援学校に行っているお子さんたち、児童生徒には学校給食無料化と同程度のやり方をやっていきたいというお考えがあると思っています。なので、その辺のお考えいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） 特別支援学校に通学する児童生徒に対する給食費の関係でございますけれども、さまざま議論がございました。先進団体におきましても支援措置の状況さまざまでございまして、本市においても細かく検討をしてきているところでございます。やはり特別支援学校に通う児童生徒の皆さんについては、選択肢は一部ございますけれども、おおむね地元の普通学校には難しいだろうなということで通っている子どもということで、やはり本市の子どもには違いないということで、給食費につきましては無料化の方向で具体的な検討に入るべきではないかなと思っておりますけれども、市長ともご相談申し上げながら検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） では、教育長に答弁いただいたそのもう一方の当事者であります髙木市長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 私の政治の原点は、公平、公正、責任であります。渋川市に住む
子どもたちが公平に扱われるように努力をしていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） では、保育料の無料化についてお伺いをしたいと思います。 ４月から第２子から保育料、幼稚園等の無料化が完全実施ができるようになりました。第１子から完全無料にすると約３億円かかると言われています。国は、ゼロ歳から２歳児に対しては非課税世帯にすると、３歳から５歳児は全部無料にすると、来年４月から５歳児に関しては無料にするという方針が今進んでおります。そういうことから踏まえると、ゼロ歳から２歳児の子どもを無料にすると、本市はトータルで３億円ちょっとと思っていますけれども、ゼロ歳から２歳児にするとどのようになるのか、幾らぐらいを見込まれているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 保育所、幼稚園等のゼロ歳から２歳児の保育料でございますけれども、１月現在の調定額で調べましたところ、全体で9,771万3,000円という額が必要になる額でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 国が実施を来年４月先駆けて５歳児やって、消費税増税分の財源として今後も全部３歳児以降は
完全無料化をしてと、ゼロ歳から２歳児は非課税にするという検討を進めているのですけれども、将来的には
完全無料化までいくのでしょうけれども、今回渋川市が第２子以降で１億8,000万円の予算を組んでいます。こうすると国がやれば9,000万円、約１億円で済みますよね。済みますというか、１億円の予算が新たに、新たというか、この分を振りかえれば、国がそれ以降やるとなれば
完全無料化って渋川市実現できてしまうのですよね。だけれども、それをやっぱりみんながやり始めてからやってもなかなか子育て支援しっかりやっていると見えにくくなってしまいます。なので、ここはしっかりと国の制度に先駆けて、ちょっとだけ先駆けてやることによって、渋川市子育て支援頑張っているねと言っていただけますが、ここも髙木市長の選挙公約でもあったわけです。なので、市長としたらこのちょっと先駆けて完全実施を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 私は、子どもをみんなで育てようというのが基本にありまして、その中での保育料無料化であります。幸い国で消費税の増税分をここに振りかえようということが出てきましたので、歓迎をしております。もともと私の基本的な考え方でしたので、このことについては着実に進めていきたいと思っております。第２子無料化については、群馬県でも先駆けてのことでありますし、国に一歩先んじてといいますか、このことを進めていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） この子育て支援の形として学校給食
完全無料化とか、これから市長やっていただくと思いますが、保育料、幼稚園の
完全無料化、近い将来必ずできると私は思って期待をするところであるのですけれども、これって単に低所得者対策では僕は絶対ないと思っています。これってやっぱり今この国ってどうなっているかというと、世代間不公平感です。年寄りにばっかりお金使うなと若い人が思っている。逆に高齢の方は、私の子でもないのに何でお金使うのだよと思っている。そういう世代間の対立みたいにまでいってしまっているという現状があります。それと、あとは逆所得間格差、低所得者ばっかり恵まれているのではないかと、今はこの国、一番きつい思いをしているのは多分中間所得層だと思います。中間所得層が非常にお金取りやすいからどんどん取っていくと。そうすると、その中間所得者層が非常に低所得者層を攻撃する側になってしまう。そうすると、この国って非常によくならない。なので、やっぱりみんなお互いさまだよねということがこの国にとって必要なので、一生懸命いろいろなことを取り組まないといけないと思います。 でも、時間になりますので、終わりますけれども、最後にここだけ言っておきたいと思います。市長と私たち市会議員って市民の皆様からの負託をいただいている身分、身であります。なので、職員はこのことを肝に銘じて、心から理解をしてもらいたいと思います。これまで今までずっと言ってきました。学校給食無料化して、保育園無料化して、ＡＥＤつけて、ドクターカーつけてっていろいろなことを提案をしてきました。その中で行政としてなかなかここはできないよということだってあると思います。そのときはしっかりできない理由を説明していただいて、それから議論を深めていきたいとも思います。検討すると言って、半年とか年度かわったぐらいならわかるのだけれども、３年も５年も10年もたっても検討する、研究するという職員の姿勢って僕はおかしいと思います。このことを皆さんよく心に手を当てて考えていただきたいと思います。そして、考えた上で私たち市議会と一緒になって議論を深めて、よりよい渋川市を目指していきたいと考えております。一般質問終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で８番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 行政事務の合理化と市民対応。２ 市民要望の実現に向けて。３ 私有地の管理について。 ４番、星野安久議員。 （４番星野安久議員登壇）
◆４番（星野安久議員） 通告に従い、次の３点について一般質問させていただきます。 初めに、行政事務の合理化と市民対応についてお伺いいたします。市民の皆さんは、何らかの形で市役所とのかかわり合いを持っていると思います。そのかかわり方はそれぞれですが、市民の皆さんが役所に出向いて感じることは、一様にして窓口対応が１カ所で用が足りないという不満を抱いているということです。このほかに申請書類を出したものの、なかなか許可がおりず、どうなっているのかという不安な声、またいろいろな補助制度があるにもかかわらず、知らなかったために申請ができず助成が受けられなかったといった声が上がっております。そこで、行政事務の合理化の一つとして、窓口のワンストップサービス化についてお伺いいたします。市役所に行くことだけで何となく気が重いという市民の方が多いと思います。玄関に入ったものの、どこへ行っていいのかわからず、まごついてしまいます。やっと窓口がわかって手続を済ませたら、ここは終わりましたが、隣の窓口に行って次の手続をしてください。さらにこの関係の手続は第二庁舎に担当課があるので、そちらに行って聞いてみてくださいと言われ、その日は半日がかりになってしまいました。このほかに一日で用が足りず、また足を運ぶということが多々見受けられます。市民の皆さんにとってスムーズでわかりやすい行政が望まれております。新年度の
予算編成方針で、
行財政改革として縦割り行政の廃止が掲げられております。その効果が一番期待できるものとして、渋川市では行政窓口のワンストップサービス化、これを行うことだと思います。これから具体的に市ではどのようにこの問題に取り組み、進むのかお伺いいたします。 次に、２点目として市民要望の実現に向けてということでお伺いしたいと思います。市民要望には何とか思いをかなえてあげたいというものが非常にたくさんあります。身近な生活環境の整備と暮らしを守るという立場から、高齢者など交通弱者への交通機関の充実があります。前々から何度も要望していることに渋川医療センターへの直通バスがなく、何とか各地区から直接医療センターへ乗り入れるバスを出してほしいと要望してきました。その答えとして、バスの利用実績が少ないということ、通勤通学が優先されるので、渋川駅経由でないと不可能ということ、さらに渋川駅から病院までは100円で行けるので、そのバスをぜひ利用してくださいといった回答でした。そういうようなことで前向きな答えが得られません。半日で済む通院も１日がかりになってしまいます。病院へ通う皆さんの体調を気遣ってあげることや、車を運転しない交通弱者の方に目を向けてあげることが行政に携わる者としての責任と義務ではないでしょうか。改めてこの要望に対し、真剣に直通バス運行の取り組みをする考えがあるかお伺いいたします。 市民要望の実現に向けてという項目では、このほかに小中学校の空調設備の早期充実、学童保育への支援、舗装道路の改修整備等についてこれからお伺いしたいと思いますが、小中学校の空調設備の整備状況、これは今議会に資料提供がありました。内容的にはほぼわかりましたが、この機会に改めてその進捗状況をお伺いしたいと思います。学童については、その支援の考え、道路整備については傷んだ舗装路盤の整備、これからどのような計画で行っていくのかお伺いしたいと思います。 それから、大きな３番目でございますけれども、この問題は空き家と同じようにこれから非常に大きな問題となってくると思います。私有地の市への寄附取り扱いについてお伺いしたいと思います。近年、親子が同居して暮らす家庭が少なくなりました。仕事の関係で離れて暮らす家庭がほとんどです。親たちは昔からの財産である田畑を必死で耕し農地を守っていますが、次の世代は逆にその土地を残されると固定資産税や維持管理費に対する負担から、相続放棄をしたり、土地の処分を考えているようです。農地を初め、受け手のいない私有地、これを国や市町村に寄附する動きが見られております。こうした土地の寄附の方法、取り扱いについてお伺いしたいと思います。 次からの質問は自席にてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 私から、まず行政窓口のワンストップサービス化についてお答えさせていただきます。 本市におきましては、ワンストップサービスや総合窓口の設置などの検討をこれまでも重ねてきておりましたが、多くのお客様が１カ所に滞留することとなりますワンストップ窓口を実施した場合、本庁舎で最も広い待合スペースであります市民課前のスペースでも不足するおそれがあります。特に異動が多い２月、それから４月にかけては現在でも満席の状態が続いているという状況でございます。このようなことから、検討を重ねてきておりましたが、まずはワンストップ窓口の代替策といたしまして、昨年１月から住民記録システムを活用いたしました窓口連携システム、これによりまして住基情報の異動者に対しまして手続の漏れがないようにするために必要な手続と担当窓口をお知らせするような連絡票、これをお渡しするようにいたしました。行政窓口のワンストップサービス化につきましては、庁舎のフロア、それから事務スペース、こういった問題など課題が多いということもございますけれども、市役所全体のこれは課題といたしまして、継続して連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また次に、渋川医療センターへのバスの運行についてでございますけれども、平成28年４月の渋川医療センター開院に当たってのバスの乗り入れ、これにつきましては当初検討の段階から医療センターに向かいたい利用者の方のために現在の各路線を途中で迂回させて乗り入れる方法、これも検討いたしました。また、検討した結果ですけれども、先ほど議員お話しのように通勤通学者、これなども含めたバス利用者全体を考慮いたしたことによりまして、本市で運行している現在の各路線、これにつきましては渋川駅を基点といたしまして運行していること、それから経費を最小限に抑えながらも利用しやすい運行とすること、これらのことから現在の渋川駅から医療センターを結ぶシャトル的な運行方法とするということにしたものでございます。少しでも早く病院に向かえるようにというお話でございますけれども、各地区から渋川医療センターに向けた直通バスの運行を望むということでございますけれども、このような経過がございますので、今のところ渋川医療センター線以外に直接向かう新たな路線の計画はありませんけれども、現在運行しております路線、これを確保しながらも迂回した場合、特に影響が出ると思われます通勤通学者の利用者が大半を占めます朝夕の時間帯、これを除いた昼間の運行ができないか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 小中学校の空調機整備の中で、進捗状況というお話でございますので、現在までの整備実績についてご答弁させていただきたいと思います。 これまでの実績でございますが、平成26年度に古巻小学校、平成27年度に豊秋小学校、そして橘小学校と長尾小学校に設置いたしました。平成28年度には渋川北小学校と橘北小学校の各学校の普通教室に整備をしたところでございます。今年度、平成29年度には渋川西小学校と渋川南小学校の普通教室にそれぞれ空調設備を整備いたしました。今後整備を予定いたします金島小学校ほか３校に整備をいたしますと、計画しておりました小学校への空調設備の整備が終わります。平成30年度で完了する見込みでございます。中学校につきましては、平成31年度から平成32年度の２カ年での整備完了を目指して、平成30年度には実施設計を行うという状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） 学童保育の助成に関するご質問でございますけれども、学童放課後児童クラブの保育料の補助についてでございますけれども、市では放課後児童クラブ運営に当たりまして、クラブの人数規模や支援員の配置等にかかわる必要な経費につきまして、国の基準に基づき負担をしているところでございます。各クラブが行う独自な事業については支援をしていなく、受益者の負担となっているところでございます。そういったことで、現在保育料に対する補助については行ってはおらない状況でございます。しかしながら、クラブの運営、会費等の状況につきましては詳しく確認をいたしながら、その必要について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、施設整備についてでございますけれども、国等の補助があるほか、市では市の施設の改修についても一部補助をしているところでございます。また、公設の施設もございますけれども、公設の場合につきましては当該児童クラブと協議をしながら必要な整備を進めてきているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 茂木建設部長。 （建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫） 市道の舗装、改修はどのような計画で行っているのかということでご質問をいただきました。舗装の修繕計画につきましては、現在計画的に行っている路線につきましては、主要な路線におきましては電源立地交付金を活用いたしました舗装の修繕を行っているところでございます。さらに平成30年度からは主要な路線につきまして道路ストック点検整備事業におきまして国の社会資本整備総合交付金などを活用し、計画的に舗装の修繕を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員）
愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） 管理できなくなった私有地を市へ寄附する場合の方法ということでのお尋ねでございます。私有地を市へ寄附しようとする場合には、まず寄附をしようとする土地の情報を現在の所管は総務部管財課でありますけれども、そこへご連絡いただくことになります。管財課では聞き取りを行いつつ、現地へ出向き、土地の広さ、形状など状況を確認した上で、市に維持管理費などの新たな費用負担が発生しないか、今後市で活用が図れるかなどを考慮して、土地の受け入れの可否について判断をさせていただいております。土地を受け入れると判断をした場合におきましては、必要事項を記入していただいた寄附申込書を市へ提出いただくことになっております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） それでは、順次ご質問させていただきたいと思います。 初めに、ワンストップ窓口の取り組みについてでございますけれども、答弁によりますとフロア、そういうものがスペースがないので、なかなか難しいような話がありました。しかし、これはフロアとか、そういう問題ではなく解決できると思うのです。その１つとして、電子化によるワンストップサービス、こういうものが考えられると思います。今や電子化の時代です。行政の窓口もこうした電子化によるワンストップが当然求められております。縦割り行政を見直そうという中で、こうした形での情報の共有が一番今期待されるわけです。例えば転入などで入ってきた場合、転入の届け出だけでなくて、ごみの取り扱いから子どもの転校手続、児童扶養手当の申請、国保、それから水道、年金、ありとあらゆる手続をしなければなりません。さらに住宅を新築して越してきた場合には、市の目玉でもあります住宅支援制度、30万円ほどの補助金が出ますけれども、こうした補助制度もあります。こういう手続は、受け付けの段階でそうしたチェック欄があれば、当然窓口１カ所で済ますことができると思います。さらにこの電子端末ですか、これを利用して各係へ配信することによって、それぞれ担当者がそれを受けとめて事務処理が可能ではないかと思います。こうした電子化によるワンストップ、こういうものについてはどうお考えでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 電子化によりますワンストップ窓口についてお答えさせていただきます。 現在使用しております住民記録システムでは、市民課で転入などの異動処理をした場合、国民健康保険や児童手当などを担当する課でももちろん異動があったことが確認できるようになっております。全ての手続を１つの窓口で行うということにつきましては、現状では困難であるという先ほどお話ししたとおりでございますので、引き続きお客様には連絡表をお渡しし、手続に遺漏がないようご案内してまいりたいと考えております。また、お話しいただきました電子化によりますワンストップ窓口、これらのことも含めまして市民の皆さんが求める窓口に少しでも近づけるように検討を重ねてまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 確かに受け付けする窓口は事務が煩雑して大変だと思います。ただ、そのための電子化なのです。ですから、そういうものを取り入れることによって事務の負担が軽減できる、それが事務改善につながるのだと思いますけれども。市は、今縦割り行政の廃止、これを機構改革、平成30年度でするという考えでおると思うのですけれども、そうした縦割り行政の廃止、これはどんな内容を考えておるのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。 （
企画部長加藤順一登壇）
◎企画部長（加藤順一） 縦割り行政の廃止ということで、今年度特に政策部門におきましてでございますけれども、企画部から総合政策部に衣がえをいたしまして、政策としてさまざまな部分を庁内の全体調整をとっていくということでスタートを切らせていただいたところでございます。今後は具体的な先ほど以来一般質問等でいただいております企業誘致への窓口対応、保健福祉部での対応、今回星野議員からいただいております窓口サービスの一本化等々について、当然具体的なワンストップ窓口の設置に向けての議論なり調整はそれぞれ今行っているところもございますので、そういったところを中心に行っていただくこととなりますけれども、新政策課におきましてはその進行管理なりにお話をいただいていくなり、そこでの対応を中心に進めさせていただくということで、現在はスタートの途についたというところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 電子化によるワンストップサービス、この関係については全てをやるということではなくて、できるものからやる、そういう取り組みが必要だと思います。もうできませんという考えではなくて、やはりこうした機構改革をしていくという、そういう考えがあるならば、当然できるものからしていくという、そういう方向で進むべきだと思うのです。やはり市民のために行政ってあるのだと思うのです。例えばの例なのですが、この住宅の支援制度、これを本当に知らなくて、転入者というのは市の制度ってわかりませんよね。広報見なさいよと言っても、広報まだもらっていない。そういうものがどうしてこの制度を知り得るのでしょうか。ですから実際にあった例ですが、こういう制度を知らなくて30万円の補助が受けられなかった、そんな例もあります。ですから、その受け付けの窓口が気がきいて、こういう制度があるのですが、転入の場合はおたくさんは新築して来られたのですか、もしこういう制度もありますので、適用が受けられるのではないですかと、そういう一言が必要だったと思うのです。その辺どうでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） お話しいただきましたけれども、全てのご相談を１つの窓口でお受けするというのはなかなか難しいかと思いますが、まずできるところから工夫して幾つかの申請の窓口だとか、そういったところも検討が必要だなと自分自身思っております。先ほどお話しいただきました行政制度、それから補助制度の関係でございますけれども、転入の手続などの際に行政制度、補助制度の周知、助言についてお話がありましたように広報紙やホームページ、こちらではご案内しておるところではございますけれども、なかなかごらんになられる機会も少ないのかなと思っております。転入などの手続における窓口の中心となっております市民課におきましては、全てのお客様のそういった事情、こういったことを聴取するのがなかなか難しいと思っております。しかしながら、この手続をされた場合には、各所属のところからお預かりしておりますチラシ、それからいろいろな制度について記載してございますくらしの便利帳、こういったものをお渡ししまして、現在それを参考にしてもらっておるという状況でございます。ボリュームのあるもので、なかなか目を通すということも大変かもしれませんが、それで対応させてもらっているという状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） できるだけそうした窓口をワンストップ化できるような形で体制を整えていただきたいと思います。 それに絡んでワンストップに関係するのですが、組織体制によるワンストップ化、この関係でお伺いしたいと思います。１月に教育福祉常任委員会、静岡県の掛川市の福祉関係の視察をしてまいりました。ここは、行政と医療、社会福祉協議会、介護、地域包括、これがワンフロアに一体となった福祉対応の実態を感心しながら見てきたわけでございますけれども、ここでは「ふくしあ」という窓口がありまして、一つの相談が持ちかけられると、その関係スタッフ全員がその場でその人に合った対応をあらゆる角度から専門的に支援している事例を見てきました。渋川市もそうしたワンストップの体制整備、こういうものをしていく必要があると思います。これは福祉に限らず、どこの部署でもできるのだと思います。こうした取り組みを今後考えるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 先ほど議員からご紹介をいただきました掛川市が設置しております「ふくしあ」につきましては、高齢者支援の拠点施設といたしまして、地域包括支援センターを中心として社会福祉協議会や訪問介護ステーションなど多職種連携によります行政と民間が一体となって総合的に支援を行っている施設と、そのように伺っているものでございます。本市におきましては、介護等の総合相談、各種制度運用や全体コーディネートを行う高齢福祉課と高齢者の総合支援を行います地域包括支援センターを隣り合って配置し、相談に訪れた方が１カ所で相談ができるよう相談支援体制をとっているところでございますけれども、その場所で民間事業者と一体となった窓口の設置とはなっておらない状況でございます。市民の方々が申請や相談など庁舎に来庁された際に手続や関連部署での手続などを少ない窓口で行えることは利便性の向上が図られるとともに、手続漏れなどの防止につながることとなりますので、現行庁舎の状況ありますけれども、極力移動を少なく、移動することなく手続ができるよう取り組んでいきたいと、そのように考えているものでございます。また、関連部署と常に連携して対応を行い、職員一人一人が丁寧な対応を行うことによりまして、来庁者にご不便をおかけしないよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） こうした形、なかなか場所の関係もあります。ただ先ほど職員同士の連携を密にしてということがありましたけれども、必ずそうした問題が起きたときには連絡をとり合って、全体でそうした方の支援、そういうものを考えて、一番良案を出して、その人のためになる行政をしていっていただきたいと思います。 それで、今回の機構改革もあります。今本庁舎と第二庁舎に分かれておりますけれども、そうした組織体制によるワンストップ化のために、その洗い直しをしてもらって、第二庁舎を本庁舎へ移す、そういうことをしながら、どことどこの課が今一番そういう密に市民の方が利用するのだ、そういうような調査をして、できるだけあっち行ったり、こっち行ったりしないという、そういう市民が足を運ばないで済むような体制づくりを考えて機構改革をしていただきたいと思います。ですから、そうした部の庁舎の移動ですか、そういうものも含めてお考えいただきたいと思いますが、その辺のお考えを。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） 組織機構の見直しにつきましては、行政課題への的確な対応等を含めて行っているところでございます。現実の物理的な問題といたしまして、第二庁舎のあの職員を本庁に集約することはちょっと難しい状況にはありますけれども、生活関連部署等々の連絡調整等やり方につきましては十分調整なり進めていければ、そのように考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 部長の答弁は、みんな難しいとかできませんとか、そっちが先に決まっていて、ではそういう市民のために使いやすい方向で考えましょう、検討しましょう、少しでも手がけましょうという、そういう答弁が欲しいわけです。ですから、いきなりもうできませんからという答弁ではなくて、本当に市の職員であるならば市民のためにまず考えるのが基本だと思うのです。そういうことで仕方ないと思います。 先ほど市民部長からそうした行政制度、補助制度について、市民に周知するには受け付けの窓口でそうしたちょっとした冊子があって、お渡ししているのですよ、また口頭でお知らせしているのですよという、そんなことがありました。行政制度なり補助制度、これ行政側ではそういういろいろないい制度があるにもかかわらず、市民のほうで聞かない限りなかなか教えてくれません。先ほども出ましたけれども、広報に載せていますから見てください、そういう言い方をされています。確かに広報を見ない人が悪いのですけれども、でも実際には見ていないのです。知らない人が多いのです。ですから、この人はこういう補助制度が受けられますか、では受けてくださいと、そういう個々の平等に欠く周知は無理なのですけれども、こういう個別指導というのはできませんけれども、やはり先ほど言った中に、そうした一つの補助金、行政手続の申請のマニュアルをつくることをひとつ提案したいと思っているのです。市は、総合計画なり福祉計画、環境計画、さまざまな計画書をつくっております。分厚い計画書ができております。本当にいいことが書いてあるのですけれども、それも重要なのですが、市民が一番知りたい情報はこの市に対する行政の手続、補助金の申請、市の行事、受けられる制度、相談窓口、こうしたものをどこの窓口で、いつ、どんな方法で、そういう全ての手続、そういうものの内容が知りたいわけです。ですから、そうしたものを１冊にまとめたマニュアルですか、こういうものを毎戸に配布することが一番サービスにつながるのではないかと思います。現在でも福祉関係、それから健康診査ですか、こういうところは実際にそういうものを配って、大変便利に使っていると思います。ですから、市民サービスの一環としてこうしたマニュアルの作成についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（愛敬正孝） 先ほど市民部長のほうで答弁がございましたけれども、市では市役所の手続ですとか行政情報を掲載いたしました、渋川市くらしの便利帳というものを平成28年５月に作成をしておりまして、市内全世帯、それから先ほど市民部長の答弁にもありましたとおり、転入者の方に無料で配布をして、市役所における各種届け出や手続の案内を既に行っております。渋川市くらしの便利帳は、官民協働事業として製作しておりまして、広告収入で製作費用を賄っておりまして、市の実質費用負担はございません。この官民協働事業では、市が行政情報の提供や編集を行い、協働事業者が広告主の募集、印刷、配布を行うという役割分担で進めております。このくらしの便利帳をご活用いただければ、市の行政手続についてどこの窓口でどんな手続が必要なのかというのはある程度ご理解いただける内容となっております。また、本年５月で発行から２年が経過いたします。行政の内部の組織変更等もございますので、内容を刷新をしまして、以前と同じような手法で費用をかけずに改訂、作成して、本年の７月に再び毎戸に配布をしたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 今総務部長から本年の７月にそうしたものを改訂しながら毎戸に配布してくれる。ぜひお願いしたいと思います。そして、内容についてもできる限り広範囲にわたる内容を掲載して、その１冊で全てが間に合う、そんなマニュアルを配布していただきたいと思います。 それから、事務処理の迅速化、この関係でお伺いしたいと思います。市役所に来て、受け付けを済ませて待っている時間、非常に長い時間待たされることもあるそうです。その間、全く職員との会話がないものですから、本当にやってくれているのだろうか、そんな不安を抱いている方もおります。ですから、時間が長くかかる場合には、一声、今やっていますからと、そういうちょっとした声をかけられる、そういうような心がけも必要ではないでしょうか。そして、特に過日の上毛新聞にも取り上げられましたが、農振除外の許可、これに非常に時間がかかる。長いときは３年、そういうようなこともあるそうでございますけれども、渋川市でも言えることなのですが、年２回、４月と９月に農振の除外の申請の受け付けがあります。許可、不許可が出るのが早くて１年、そのような状況です。せっかく年２回受け付けするのであれば、次の申請の受け付けする前までに方向が出るような事務システムにしていただきたい。これは、県との絡みもあると思うのですけれども、とにかく全体を許可出すのではなく、やはり問題なものは少し残してもいいけれども、大半のものはその間で許可できると思うのです。ですから、そうした少し内容検討、許可が出るまでの期間をなるべく早くできるような体制づくりをしていただきたいと思います。お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 窓口対応の迅速化につきましてお答えさせていただきます。 最も来庁者の多い市民課の窓口におきましては、できる限りお客様をお待たせしないように窓口を最優先に業務を行い、お待たせする時間の短縮に努めておるところでございます。また、窓口で申請書等をお預かりした場合、簡単な証明は別といたしまして、異動届け出、それから相続に係る戸籍一式、こういったものを用意する場合、かなり時間のかかるものにつきましては事前にその旨お話をさせていただいておりますし、あわせて証明書の交付の際には交付窓口から番号で呼ばれる旨のご案内も行ってきております。引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。 なお、市民課の窓口におきましては、今月末にはお客様をお呼びする番号発券機、今もございますけれども、これを更新する予定でおります。新しい発券機におきましては、証明書の交付、それから住所異動、戸籍の届け出、こういった３つに業務を分けまして、業務ごとにお客様をお呼びする方式という形にしたいと考えております。これによりまして、簡単な証明書取得のお客様の待ち時間、これの短縮化が期待できますとともに、発券機とあわせまして設置いたしますモニター、こちらにおきましては業務ごとに呼び出し番号や待ち人数、また呼び出し時に不在だったお客様の番号を表示いたしまして、待ち時間の目安にしていただけるようになります。今後も事務処理の迅速化と待ち時間の減少に引き続き努めてまいりたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） ただいまのご質問の中の農業振興地域整備計画の変更申請、いわゆる農振除外申請の手続について、受け付けは年２回行っているが、非常に許可が出るまでに期間が長いという関係のご質問でございました。これについては、ちょっと特殊性があるものですので、全体の概要を含めてご答弁をさせていただきたいと思います。 農業振興地域内における農用地を開発するためには、農用地区域からの除外手続が必要となります。一定の要件を満たす場合には群馬県と協議の上、同意を得て農地利用計画の変更をすることになります。 次に、農振除外申請における事務の流れでございますが、これについては先ほどもご答弁させていただきました受け付けが４月と９月の年２回を行っているところでございます。受け付け後の書類精査と現地調査を行った上での必要書類の作成を行い、これにより作成した変更計画案を渋川農業振興地域整備促進協議会に諮問し、審査の結果の答申を受けた後に、農業関係団体から意見聴取を行い、県と事前相談を行います。これまでの間にそれぞれの手続を経て９カ月程度の期間をここまでで要しているところでございます。事務手続の中では県との事前相談に相当な期間、これだけで４カ月がかかっているのが実情でございます。この後、変更計画の縦覧公告並びに異議申し立てを受け、県との計画変更協議を行い、同意を得た後に変更計画の最終公告を行います。申請者には結果の通知をこの時点で送らせていただくということになります。ここまでの全体では11カ月以上の期間を要しているという状況でございます。このように農業振興地域整備計画の変更事務については、申請から結果通知までに大変長期間を要しているということと、ご質問の半年ほどの許可、不許可については現在のところ非常に難しい状況ではありますが、しかしながらできるだけ期間短縮ができるよう努めていきたいと考えているところです。また、これについては先ほどもご質問のあった中に県の手続の中でこういった問題が上がっているというものもございます。各市においても県に以前からこの問題については要望として上げているところでございます。そういった中でこの県との事前相談、この期間が非常に長いということもございますので、この点について迅速化に向けた取り組みを図っていきたいという考えでいるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 農振の関係は、うちを建てたくて申請したのだけれども、なかなか許可がおりないので、うちができないで別のところに移ったという、そんな例があったのです。ですから、渋川市もそうした人口対策、
人口減少対策、そういうものも踏まえてそうした受け入れができるような形、スムーズな受け入れですか、そういう形をできるだけとるような方向で進めていただきたいと思います。その人にしてみれば一番いいところに住みたかったのだけれども、結局そういう条件でほかに移って、ほかの町村に移ってしまったという、そういう例がありました。できるだけ意に沿ったような形で事務処理をしていただきたいと思います。 さらにこの行政事務の合理化に絡んでマイナンバー制度、この事務の合理化、簡素化、このマイナンバー制度は社会保障・税番号制度の導入、国とすると行政事務の合理化なり簡素化、そして本人の証明、そういうために導入して、もう既に２年が経過しましたけれども、この制度、市ではうまく活用されているでしょうか。果たしてこの事務の合理化、具体的にどのような形で進められておるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） マイナンバーカードですが、まず初めに交付枚数につきましては平成30年２月28日現在の数字でございますけれども、5,527件となっております。マイナンバー制度におきます情報連携につきましては、平成29年11月13日から本格運用が開始されたところでございます。本市の各部署での活用状況についてでありますが、主に税務課となっております。税務課におきます課税資料における本人特定及び他市町村との情報連携に活用しているということになります。こちらにつきましては、情報紹介件数については857件、また市から他市町村への情報提供については235件となっております。これまで他市町村との情報連携につきましては、郵便等で行われていたところでございますけれども、郵送での照会事務が簡略、効率化されたこととともに、適正な課税が可能となったというところでございます。また、児童手当及び児童扶養手当等の手続におきましては所得証明書の添付が不要となりまして、ある一部市民サービスの向上につながっているという側面もございます。このほか、国民健康保険の資格取得の際に必要書類が得られない場合におきます活用がされるなど、その他各種手続におきましても市民サービスの向上と、事務の効率化のための活用が開始されており、今後も順次拡大されていく予定となっているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 聞きますとなかなか市民に対しての利便性、こういうものが図れていないように感じます。所得証明の添付を免除する、そういうような形、それから幾つかそういうものがありましたけれども、実際このマイナンバー制度いろいろ問題になっておりますけれども、個人の資産の状況の把握のためにできたのではないかという、そんな情報も流れております。やはり市も税制関係で使うことが多いようでございますので、当然そうした個人の資産の把握に使われてしまっているのではないかなという、そういう受けとめ方をする市民の方が多いと思います。この辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 企画部長。
◎企画部長（加藤順一） マイナンバーカードをマイナンバー制度が導入されたことによりまして行政の職員が預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。平成27年９月にマイナンバー法を初めといたします関係法令が改正をされまして、金融機関等につきましては平成30年以降預貯金者の情報をマイナンバーまたは法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないと、そのようにされておりますけれども、職員がそのマイナンバーカードを使って資産管理するものではないというものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） その点は了解いたしました。ただ、このマイナンバー制度、せっかくできたのですから、市民が本当に有効に活用できるような制度にすべきではないかと思います。 次に、市民要望の実現に向けてという中で、一番最初に申し上げましたが、渋川医療センターへの直接バスの乗り入れ、なかなか難しいような部長の答弁でした。この前聞いたときもやはり同じような答弁でした。先ほど通勤通学帯を除いた時間帯、これも検討したけれども、だめだったというけれども、だめのわけはないと思うのです。当然利用の少ない、そういう時間には路線変更ができると思うのです。そういうことで、部長に言っても同じ回答なので、市長、ひとつ医療センターへ直接乗り入れるバス、こういうものの考えをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 星野議員のご質問にお答えいたします。 地域公共交通機関が非常に不便であるということは私も実感をしておりまして、特に通院、病院に通う、そういう足を何とかしなければならないと思っております。新年度に交通政策課というのを新しく設置をいたします。総合政策部に交通政策課をつくりまして、この地域公共交通機関を抜本的に見直しをしてまいりたいと思っております。県でも、今までは道路を中心にして公共交通の整備を進めてまいりましたけれども、そういった道路、自動車、そういう利便にあずかれない、そういった人たちの足をどうしていくかということが今一番大きな課題になっておりまして、県でも新たにそういった人の足をどうするかという実証実験をするということであります。この渋川市においても新年度でそういった実証実験をしようと、
乗り合いタクシーなども含めてやっていこうということで、これは全く県と同じ目的の仕事でありますので、連携をしてやっていきたいと思っております。お尋ねの渋川医療センターへの足、このことはいろいろな工夫をすればできないことではないと私は思っておりますので、市民の立場に立って実現できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 市長、ぜひよろしくお願いいたします。そして、それに絡んで病院の相向かい、これは南側になるのですけれども、薬局が３つほどあります。そこに渡るのに横断歩道がありません。前もちょっと口頭でお願いはしてあるのですけれども、この設置の見通しはどうでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 南側の薬局に渡る方がいらっしゃるということで、あそこの場所に渋川医療センターから薬局に行ける横断歩道ということで何度かお話をいただいておりました。この関係につきましては、現場を見させていただいた上で、渋川警察署へも要望を出し、警察署でも現場を見ていただいたということがございます。しかしながら、なかなか利用されている方が歩いていかれるという方が少ないような状況も現実のようでございますので、引き続きまた警察には状況をお伝えしながらお願いをしてまいりたいとは思いますが、すぐに横断歩道ができるという状況ではないと伺っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） これで事故が起きたらすぐできるのですか。その辺がちょっとわからないところなのですけれども。いずれにしても、こうして歩いて渡る人というのが実際にはいるのです。そして、結局車を運転できない人、体の弱いような人が渡るようなことになっておりますので、そうした横断歩道については何かあってからでは遅いので、その前に対策をとっていただきたいと思います。 それから、幾つかもう飛びます、時間の関係で。小中学校の空調関係、平成30年度の予算でも約３億円、２億9,400万円という額をつけて、小学校を全て完了させる。中学校も２年でやるという、そういう本当に市の前向きな姿勢に感謝しております。その中でたった１つ、特別教室ですか、この空調関係がどうしても、前何かで聞いたときには、福祉教育のときですか、聞かせてもらったときには、予算があったらやりましょうとか、本当に非常に消極的な取り組みの答えだったのですけれども、やはり特別教室も含めて空調設備の充実、これをしていただきたいと思います。その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） おっしゃるように特別教室の整備につきましては、通常の学習過程におきまして日常的に児童生徒が使う滞在時間とか使用頻度を前提にいたしまして、通常教室を基本にして整備をしてきております。特別支援教室と通常教室をあわせて普通教室として整備をしてきておりましたので、特別教室には整備されていない実態がございました。今後、また同じ答弁かもしれませんけれども、他に取り組んでおりますところの学校施設整備の事業の進捗状況を踏まえまして、空調機器を特別教室にも整備できますように考えております。普通教室への設置工事の際に、キュービクル等の電源の改修は行っておりますので、進められる状況にはなっております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） できるだけそういう形で積極的に取り組んでいただきたいと思います。快適な子どもが教育環境が得られるような、そんな方向で進めていただきたいと思います。 それから、今度学童の関係なのですが、やはりこの関係も委託金として１億4,000万円ほど予算づけがされて支援をされております。ただ、場所の問題が出てくるわけで、今まではある程度今までの施設の中で子どもの数も間に合っていた。急に人数もふえてきて、施設で非常に狭くて困っているという、そういう実態です。実際にこうした十幾つかの施設がありますけれども、小学校を使っているところがあるわけですよね。渋川の北、西、それから三原田、４クラブほどが学校を使って利用されているようです。ほかの地区で学校を使いたいのだよという、そういう話をしたら、学校は管理面で大変なので、ドアをつけたり、出入り口を変えたりして不便なので、今のところだめなのだよという、そんな話なのですけれども、ぜひともそうした施設が狭くて場所を探しているような、そんなクラブがありましたら、ぜひとも空き教室をこれから使えるような方向、そんな方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 空き教室の活用についてでございます。小学校におきます教室の利用状況でございますけれども、児童数の減少がございまして、従来普通教室として利用されていた教室は使われなくなる状況が一部にございます。しかしながら、学校では学びの質の向上に着目いたしました教育課程の編成を行うために、１学級の人数を群馬少人数プロジェクトに基づきまして少人数学級編制にして、よりきめ細かな学習を行う形態が主流となっております。また、算数科の授業を習熟度等に分けてきめ細かに指導したりしております。ですので、一つの学級で教室を２つ使うという状況がこういった中で生まれております。こうした取り組みの中で多くの教室を活用しておりますので、実際空き教室としては一般的に考えるほど発生していない現実がございます。学童保育を希望する人数が多いということは、その校区に学齢期の
子どもたちが多いということを意味していると思います。そうした中では多くの学級が設置されるために空き教室は生まれにくくなっているという状況があるものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） それは部長、逃げの答弁ですよね。結局そういうことで利用を、あいているから普通の学校もそういう利用ができるのであって、１教室で普通でしたら当然できるわけですよね。当然空き教室はあえて埋めているという形をとられていると思うのです。本当に今家族の形態が共働きが多くて、子どもを預けなければ仕事ができない、そういう家庭が多くて、実際にそういう学童がふえてしまっているのだと思うのですけれども、当然子どもは親が見るべきなのです、本当は。ただ、そういう状況の中で仕方なく預けるという、そういう方のために三原田小学校、西小学校、北小学校、こういうところは協力して開放しているわけですから、当然どこの学校も平等に開放できるのが当然だと思うのですけれども、再度お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 三原田等の学校につきましては、空き教室等の状況がございまして、教室を学童に提供してはおりますけれども、先ほど申し上げたような少人数クラスを同時に編成して、授業ができる状況になっております。チーム・ティーチングといいますか、グループで複数の先生で教えるとかということにつきましては、中央教育審議会が平成８年に出しておりますところのこれからの学校教育のあり方という中で多目的スペースの整備など、個に応じた授業を個々に細かく展開していくようにという内容で、それを受けての事業でございますので、あいている教室をゆるゆる使っているということでは失礼ですが、ないものでございます。もちろん学校敷地等につきましては、あいていれば提供させていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で４番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時５７分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は午後３時20分に再開いたします。 再 開 午後３時２０分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 休 憩 午後３時２０分
○議長（
茂木弘伸議員） 暫時休憩いたします。 再開時刻は追ってご連絡します。 再 開 午後３時４０分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 市道、農道、林道の管理について。２ 西群馬病院跡地の今後の利活用について。 ５番、山﨑正男議員。 （５番山﨑正男議員登壇）
◆５番（山﨑正男議員） 通告により一般質問をさせていただきます。 まず１番目に、市道及び農道の管理と維持に関して。市道の総延長と路線数、また維持管理はどのように行っているのか。 ２つ目に、西群馬病院跡地の今後の利活用についてお伺いします。渋川総合病院と西群馬病院が統合され、開院後は順調に推移しております。渋川総合病院跡地は改装され、市民に愛される施設に変わって利用されております。西群馬病院は市の財産でなく、対応は難しいと思いますが、自然豊かな渋川市のりんご団地と大日向団地の間にあり、今現在立入禁止の状態であります。西群馬病院は昭和19年12月、大日向荘として発足、昭和22年４月厚生省に移管され、大日向荘療養所として結核患者の収容等、治療に74年病院としての機能を有しておりましたが、渋川総合病院と合併した後には、今は立入禁止の廃虚状態になっております。大日向団地とりんご団地の間にある関係で、団地の皆様が横目で西群馬病院の跡地を脇を通行するたびにこのままでいいのか、何とか再利用ができないものかと感じながら通行していると聞きます。渋川市としても独立行政法人国立病院機構に申し入れして、市のため、地域のために役立つような方策を真剣に考えているのかどうかお聞かせください。 ２問目からは自席で質問させていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 茂木建設部長。 （建設部長茂木雅夫登壇）
◎建設部長（茂木雅夫） ただいま市道の総延長と路線数、また維持管理はどのように行っているのかというご質問をいただきました。 初めに、市道の総延長と路線数でありますが、平成29年３月31日現在となりますが、総延長は約2,001キロメートルとなります。また、路線数につきましては8,444路線となっております。維持管理についてでございますが、現在道路パトロール、フォトリポしぶかわ、また自治会等、さまざまな方法によりまして道路の損傷の早期発見を行い、早期対応をしているところでございます。また、
生活道路等緊急整備事業におきましては、自治会等から寄せられます地域要望への速やかな対応を現在行っているところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） 旧西群馬病院跡地の状況についてでございますが、渋川医療センターに確認をいたしましたところ、これまでに２回土地、建物の売り払いについて入札を実施し、２回とも不調に終わったこと、また今後３回目の土地、建物の売り払い入札について準備をしているということのご回答が得られたところでございます。旧西群馬病院跡地につきましては、国立病院機構が所有しているものでございまして、現段階では市としての跡地利用の予定はしていないものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） まず、市道の件から教えていただきます。市道認定されていても、軽トラックしか通行できない道路が多くあります。市道認定は、どのくらいの道幅から認定しているのか教えてください。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 市道認定におきましては、幅員によって認定しているものではございません。必要に応じまして道路法の規定に基づき認定をしてきているところであります。また、狭小な道路の認定につきましては、合併前の各市町村がおのおのの基準で認定したものを合併後の渋川市におきまして継承して認定しているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 車の通行ができない市道の維持管理はどのようにやっているのか。先ほどの答弁では自治会等がやっているという形ですが、その辺ちょっと詳しくお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 車の通行ができない市道の維持管理についてということでございます。市道の維持管理につきましては、その道路の通行量や利用実態などを考慮いたしまして、道路パトロール等を行い、必要に応じて修繕や除草などを行っているところであります。ご質問の車の通行ができない路線等につきましては、自治会や市民からの苦情、また相談に対しまして利用状況等を判断いたしまして対応をさせていただいているという状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 現実には農用地内、要するに畑の中の舗装されていない市道、年に三、四回の草刈りをしなければならない。その草刈りを誰がやっているかというと、ほとんど65歳以上の高齢農業経営者が行っていると。市として舗装のされていない市道を今後もそのような形で管理してくれという形でいくのかどうなのか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 毎年市内の主要路線につきましては、業務委託また直営等におきまして除草を行っている状況でございます。また、主要路線以外におきましても危険性や緊急性などを考慮しまして直営等によりまして除草作業を行っているのが現状でございます。除草時期につきましては、対応が集中するため、未舗装の除草まで行えていないのが現状でございます。未舗装の道路につきましては、自治会、また利用者などによります道路愛護や地域奉仕活動で対応していただいているのが現状でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 現実に市道という形で公図上は載っております。渋川市で多面的機能支払交付金をいただいて事業に取り組んでいる団体が６地区あります。市道の保全管理には砂利を敷いて補修、修理は多面的機能支払交付金で認められております。でも、現実に舗装はできません。コンクリート舗装、アスファルト舗装をしてはならない。しかし、農道を砂利補修、これをやって農家の人は絶対に反対します。それというのは、後で草を刈る、砂利が飛んでしまう。また、農作業に軽トラック、また小さいトラクターで通るたびにその砂利を自分の畑に持ち込んでしまうと。だから、農用地内、要するに畑と畑の間にある市道に関しては砂利補修でなく、農家にすれば舗装してくれと。そうすれば、多面的機能支払交付金を使って改修してくれていいという返事が返ってきます。それができないために雑草が生い茂って、草刈りを共同作業という形で地域の人たちに出てもらって年に２回、３回行っていると。この多面的機能支払交付金を現状に即して舗装工事までその金を使っていいという形で県や国に強く要望してもらえれば、多面的機能支払交付金を受けて事業に取り組む地域が渋川市で６団体、６地区なんていうことはなく、ふえるのでないかと思います。その辺の答弁をお願いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） ただいま多面的機能支払交付金事業についてのご質問でございます。この事業につきましては、地域ぐるみで農地保全に取り組む活動団体に対して国、県、市が支援する事業で、老朽化が進む道水路の補修や景観形成の促進など農村環境の保全が図られるもので、本市ではただいまお話がありましたように６団体が取り組んでいるところでございます。事業を進めるに当たりましては、各団体からさまざまな疑問点等の相談があり、その都度お答えをさせていただいているところでございます。ご質問の農作業道の保全事業については、市道認定がされている場合に本事業での独自の舗装工事はできないこととなっております。これは事業上の交付金事業ということで、市道については市の交付金、市に交付金が来ておりますし、またこの事業自体も交付金事業ということで、二重の交付金となるために認定道路の整備は認められていないというところでございます。しかしながら、こういった地域の活動を支援するために、国や県へ取り組みが可能となるよう要望については、していきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 確かに農作業道というのですか、実際には市道認定されているのですが、実際は農作業道、そこの耕作している人たちが使うだけの道路、そんな関係でどうしても農家の人たちが農道を市道なのですけれども、草が生えないように除草剤をまいたり、また大型トラクターが削ってしまったりということで、市道認定されている道路なのですけれども、畑になってしまっている、そんな場所が非常に何カ所もあります。「ここに道路があるんだよね」と地権者に言うと、「道路はあるよ」と、「でも、誰も草刈ってくんねえから除草剤まいたから、畑とわかんなくなっちゃったよ」。実際には砂利が敷いていないので、そうなってしまうのですけれども、この農作業道、狭くて大型農業機械が通行できない。そんな関係で奥のほうは耕作放棄地になってしまうと。その農作業道を広くという形で市の当局に申し込むと、圃場整備をすればいいと、圃場整備をすれば解消するよと。だけれども、現実に土地改良をやるとなると地権者の負担が発生してくる。金出してまで俺はいいよという地権者が非常に話をすると多いのです。この費用負担なしで改良工事ができるようになれば、当然道路は広くなり舗装はされると。当然消えた市道がなくなるのではないかと。現実に土地改良した土地を見れば、きれいに道路が広くなっている、舗装もされている。そういうような形のものが負担金なしでできないものかと私は常々思っているのですけれども、何とかなりませんか。
○議長（
茂木弘伸議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいま土地改良事業等による農作業道、農道の部分の整備、拡幅に関するご質問だと思います。これにつきましては、農業農村を取り巻く環境については、先ほどもご指摘のとおり農業生産基盤の未整備地区や農業従事者の高齢化、担い手不足等、非常に耕作されない農地が増加している状況もございます。また、土地改良事業で圃場整備を実施することによって農地区画が整い、道排水路が整備されるために機械化が進み、生産性の向上が図られることから、耕作放棄地の解消にもつながるということを考えているところでございますが、受益者につきましては一定の利益を受けることになります。そのような中では、市では土地改良法に基づいた負担金の徴収を行っているところでございます。また、平成29年９月の土地改良法の一部改正では、今後土地改良事業を実施しようとする場合に全ての農地を農地中間管理機構に貸し付けるということができる場合には受益者の費用負担がなくなる要件も加わっております。また、今後これらの制度を活用した取り組みも推進していきたいということで考えているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 農道の多面的機能支払交付金で砂利補修はできると。でも、コンクリート舗装ができないので、地域の皆さんが多面的機能支払交付金で砂利補修をして、その後コンクリート舗装をしたいと言ったときに、建設部で生コンなりを支給してもらえるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 現在、市でも自治会から要望を受けた場合につきましては、材料支給制度というものがございますので、そういったものにつきましてはそちらの制度では対応は可能だとは考えておるところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 多面的機能支払交付金の補助事業をやっている地域の人たちにとっては、砂利の上に生コンなりアスファルトの原材料費支給がされれば非常に楽になると。 次に、林道に関してちょっとお伺いしたいのです。林道は、木材の切り出し時には必ず林道はつくります。しかし、現在、現実に林道として整備され、林道脇に住宅や何かがある林道においてちょっとお伺いします。当然林道ですから、林あります。落ち葉や降雪時、ふたのない側溝にみんな落ち葉が入る。林道ですから、なかなか雪かきはしてくれないのですけれども、そういうものが林道の側溝を埋め尽くすと。大雨だとか雨が降って雪が一緒に解けますと、一気に流れてどこかへ詰まると。それで、側溝にまとまった雨水が詰まったために山林内に流れ込むと、それで現実には山林が側溝がわりに掘られているような場所が随分あります。山を持っている人は、そういうものを何とかかんとか直すのですが、現実にはそのままになっていると。側溝のふた、またはグレーチング、そういうものが市の予算としてはなかなか設置できないと思うのですが、極力溝ふた、またグレーチングの設置をしていただきたい。
○議長（
茂木弘伸議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） ただいま林道関連の維持管理を含めた質問だということだと思います。まず、林道につきましては、先ほどもご質問のありました落ち葉対策等も必要になります。また、降雪等におきましては、現在一般車両の通行量が多い路線につきましては業者との除雪業務委託契約を締結して除雪作業も行っているという状況でございます。その中で降雪後の状況等によりまして維持管理に努めている、除雪後の状況によりまして砂まきも別途で行っている状況でございます。また、そういった中で融雪、雪が解けて林道を流れたものが側溝が詰まっていることによって山林内に流れ込むということでございますが、これにつきましては市でも林道パトロール等を実施しながら、そういった除去作業も行っているところでございます。また、溝ぶたやグレーチングの設置につきましては、林道の構造上、急勾配となっていることなどによりまして路面排水を直接側溝に取り込む必要があるということで、ふたをしてしまいますとそのまま上方から山林へ雨水が飛び込んでしまうということも考慮されますので、そういった中では出入り口や危険箇所のみの設置とさせていただいているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 渋川市にあるような林道だとなかなか側溝のふたないです。でも、県の森とか、国なり県がやっている森林公園や何かの林道は結構溝ぶたがあって、グレーチングがされていると。渋川市において新規に林道を建設する場合には、溝ぶたやグレーチングの設置をしてもらえるように設計段階からしてほしいという形で国や県への働きかけを今後の林道をつくる場合にしていただきたいなと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 新規に林道を開設する場合、これにつきましては森林法及び林道規程に基づいた林道規格が定められているところでございます。また、これに基づいた設計にもなってまいります。開設に当たっては、国、県の補助事業を利用して実施することから、費用対効果の関係上、難しい面もございますが、設計の中で清掃作業が比較的容易なＬ型側溝等の設置も効果的であると考えておりますので、現地の状況などによりまして検討するとともに、国や県に対して要望もしてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） それと１つ、渋川市に農道というのは何路線。２路線。
○議長（
茂木弘伸議員） 農政部長。
◎農政部長（藤川正彦） 先ほどのご質問、農道ということでございますので、農道と定義されている路線については、路線延長で5,560メートル、路線数は２路線であります。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 現実には市の対応は全部市道、農道、林道という形になるわけですけれども、実際に畑を持ってやっている人は自分ちの脇は市道だと思っていない。みんな農道だと思っている。それなのですが、現実には県道に格上げされた渋川吉岡線の大規模農道とか、国の直轄経営でやってもらった、補助事業でやってもらった農道が農道だと。ただ、一般市民は畑の脇にある道は農道だと感じているのが現状だと思います。それと、市道でも番号の振ってある市道、それから番号のない市道、要するに昔の赤線道だと思うのですが、番号のない赤線道の管理、どういう形で見ているのか、ちょっと教えてください。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（茂木雅夫） 現在、番号の振っていない、いわゆる赤道という法定外公共物のことかと思われますけれども、それにつきましても番号がついている市道は当然ありますけれども、法定外公共物につきましても必要に応じて、定期的にパトロールまでは市道と違って全部はし切れませんけれども、必要に応じて通報等があれば適宜対応させていただいているという状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 次、西群馬病院の跡地、確かに独立行政法人国立病院機構の跡地です。国立病院機構が２回の入札をやったと先ほどいただきました。でも、実際に今渋川市では、また国全体では高齢者がふえ、民間の有料老人ホーム、また社会福祉法人の老人ホーム等、老人ホームに入りたくても入れないと、そういう人たちが結構います。西群馬病院の跡地を有料の老人ホーム等に再利用していただけるような働きかけが渋川市からできないかなと。県外から有料老人ホームですよという受け入れをしたならば、東京、埼玉あたりからは相当、西群馬病院の跡地は環境のいい場所にあるので、結構皆さんが利用してくれるのではないかと思うのですが、そんな施設ができたら、あの結核病院の跡だよというイメージも薄れていくのではないかと。今インターネットで見れば、西群馬病院跡地はそれこそお化け屋敷という感じの紹介がされています。その病院の跡地を何とかこの自然豊かな渋川市、それも伊香保温泉のすぐ下に膨大な面積であるのです。これを何とか活用できるような施策、方策、また渋川市が真剣に対応を考えてみてはどんなものかと。そうすれば、家族が有料老人ホームに会いに来て、伊香保温泉を利用したりしてくれるような交流人口というのがふえるのではないかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（諸田尚三） 旧西群馬病院跡地を有料老人ホーム等の再利用によりまして都市部の高齢者がみずからの希望に応じて地方に住み、地域社会において生き生きと生活を送り、医療介護が必要な場合には継続的なケアを受けられるような地域づくりは新しい人の流れをつくることで期待がされるものと考えております。旧西群馬病院の跡地ではございますが、先ほど議員も申されているとおり、国立病院機構の所有地でございますので、市の対応としては直接的には難しいと思いますが、国立病院機構の動向については今後も注視をしていきたいとは考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 西群馬病院が渋川総合病院と一つになって、渋川医療センターとして、今市民にも、また広域圏にも愛されていると。ただ、あそこのもとの西群馬病院の建物が今のままの状態でこれから２年、３年、５年と放っておかれるのは非常に、私はすぐ近くに住んでいますので、忍びない。ぜひ西群馬病院が下へおりたいというときに、前市長と市当局とで子持に医療センターをつくってくれという形でしたわけですが、今度は逆にあの西群馬病院の跡地を何とかしてくれと、髙木市長に強く申し入れてくれというのは非常に酷なのですけれども、利用されない古い建物がこれから何年間もあそこに放置されるということは、固定資産税が入るからいいやではなくて、実際にそばに住んでいる人、またあそこを通る人にしてみれば、この自然豊かな伊香保温泉のすぐ下にもったいないなと誰もが感じるものだと思います。入札が不調だということであれば、多分最低売却価格が高かったのではないかと思います。そういう面も踏まえて、市長から国立病院機構に強く何とかしてくれないかという申し入れをぜひやっていただきたい、そう願って、最後の質問です。よろしくお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 山﨑議員のご質問にお答えいたします。 西群馬病院の跡地は、約23万平米ぐらいあります。広大な土地でありますし、そしてまた伊香保温泉にも近くて、渋川市の総合公園にも近い、運動公園にも近い、非常にロケーションのいいところにございます。今はそのままになっておりまして、近隣の人たちも非常に防犯上も心配だという声も私も聞いております。何とかあの跡地をいい形で渋川市の発展のためにつながるようなものになっていけばいいなと思っております。市が直接開発するということもできませんけれども、国立病院機構とよく情報交換をして、市の発展につながるようなことに持っていければと思っております。これからもいろいろ情報交換をして、注視をしていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で５番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○議長（
茂木弘伸議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△休会の議決
○議長（
茂木弘伸議員） お諮りいたします。 議事の都合により、あす13日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、13日は休会することに決しました。
△延会
○議長（
茂木弘伸議員） 14日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時１９分...